ロシアとウクライナを巡り、米国が仲介に乗り出し、エネルギー・インフラ施設への相互攻撃を30日間停止する部分的な休戦案の推進に合意した。
18日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は長時間の電話会談を行い、ロシアとウクライナが30日間、エネルギーインフラ施設への攻撃を停止することで和解したと、クレムリンが発表した。
この電話会談は約1か月ぶりに実施され、米国はロシア・ウクライナ戦争に関して、1か月間の休戦案について、11日の米・ウクライナ高官会談でウクライナの同意を得ていた。その後、ロシアを説得する過程で今回の電話会談が実現した。
トランプ大統領はロシアに対し30日間のエネルギー及びインフラ施設への相互攻撃停止を提案。プーチン大統領は前向きに応じ、直ちに軍に対してエネルギーインフラへの攻撃停止を命じたとクレムリンは説明している。
クレムリンによれば、プーチン大統領はトランプ大統領が当初提案した「30日間の全面休戦案」について、休戦の管理やウクライナの動員・再武装の可能性などに懸念を示したという。
ホワイトハウスは声明で、両首脳がエネルギー・インフラ分野での休戦に合意したことを発表した。また、黒海での休戦履行や全面的な休戦、恒久的平和に関する技術的協議を中東で直ちに開始することでも合意した。
ロシア側は「エネルギーインフラへの休戦」を強調しており、米国は「エネルギーとインフラへの休戦」と表現している。このため、ロシアは精油施設や石油パイプラインなどエネルギー関連のインフラ攻撃停止を指示した一方、米国は他のインフラ施設にも休戦を適用する認識を示している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「エネルギー及びインフラへの攻撃停止提案に賛成する」と述べた上で、「ロシアが休戦案を遵守するなら、我々もそれに従う」とし、「米国は保証人となるべきだ」と述べた。また、電話会談の詳細を確認した後に、ウクライナ側の回答を示す考えを示した。
プーチン大統領はウクライナに対する外国の軍事・情報支援の完全停止を求めているが、ゼレンスキー大統領は「ウクライナのパートナーは支援の停止には同意せず、支援を続けることを望んでいる」と反論した。
ウクライナを支援してきたドイツとフランスは米露首脳の和解を歓迎しつつも、ウクライナの意見を反映させる重要性を強調した。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「目標はウクライナの公正で持続可能な平和だ」と述べ、部分休戦がその重要な第一歩となる可能性があると指摘。「ウクライナを除外した決定はあってはならない」と強調した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「ウクライナの交渉参加なしでは、すべてが不可能だ」と強調した。
また、トランプ大統領とプーチン大統領は「戦略兵器の拡散」を阻止する交渉についても意見交換した。戦略兵器とは主に核兵器を指し、両首脳はその拡散を防ぐ必要性について議論した。今後は、中国を含む他の当事者とも協力していく意向が示された。
さらに、両首脳は米露関係の改善にも合意。ホワイトハウスによれば、「米露関係の改善には大きな利点があり、平和実現時の膨大な経済的合意や地政学的安定が含まれる」としている。
両首脳はまた、中東の紛争防止と潜在的な協力についても協議し、イランがイスラエルの破壊を目指す立場を取るべきでないという見解で一致したとホワイトハウスは伝えた。ロシアに派兵された北朝鮮軍問題に関しては協議の有無は明らかにされていない。