リップル（Ripple）社と米証券取引委員会（SEC）との訴訟が長期化する中、リップル社の仮想通貨XRPの価格に対する悪影響が拡大する可能性が高まっている。
法律専門家のビル・モーガン（Bill Morgan）氏は、この訴訟の不確実性がXRPの価格を圧迫する恐れがあると警告した。
一方、リップル社のイニシアチブ担当バイスプレジデント、エリック・ヴァン・ミルテンバーグ氏は、SECとの法的争いにもかかわらず、同社の成長が続いていると主張した。
18日（日本時間）コインゲイプなどによると、仮想通貨市場ではリップル社とSECとの訴訟が近く決着するとの期待が高まっている。
一部の投資家は、リップル社が訴訟で勝訴すればXRP価格が急騰すると予想している。
しかしモーガン氏は最近、X（旧ツイッター）で訴訟の不確実性が続けばXRP価格に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
同氏は「SECとリップル社間の控訴継続の不確実性が、XRP価格にますます下押し圧力をかける可能性が高い」と述べた。
この日午後8時20分時点で、XRPは2.27ドル（約336円）を記録し、24時間で2.63%下落した。週間では6.25%上昇したが、月間では17.57%下落している。
一方ミルテンバーグ氏は、SEC訴訟にもかかわらず、同社が世界市場で着実に成長を続けていると強調した。
同氏は最近のインタビューで「リップル社とSECの訴訟は一種の『演劇』であり、すでに非公開で解決済みだ」と主張した。さらに「XRPの米国内での採用率が上昇しており、SECの規制試みにもかかわらず、地政学的資産としての地位を確立している」と付け加えた。
しかし法律専門家の間では、XRP訴訟の終結時期について見解が分かれている。
弁護士のジェームズ・マーフィー氏（別名メタロー・マン）やジェレミー・ホーガン氏など一部の専門家は、訴訟が予想以上に長引く可能性があると分析している。
一方、弁護士のフレッド・リスポリ氏は、3～4月中に早期和解が成立する可能性があると主張している。ただし、一部の見通しでは訴訟が7～8月まで延長される可能性も排除できないとしている。
現在XRP価格は短期的に下落傾向にあるが、一部のアナリストは依然として楽観的な見方を維持している。
グッドモーニング・クリプト氏などのアナリストは、XRP価格が今年の春に上昇すると予想しており、一部の専門家はXRPが長期的に100ドル（約1万4,841円）まで上昇する可能性があると主張している。
結局、XRP価格の行方はリップル社とSECとの訴訟の結末に大きく左右されるとみられている。