石破茂首相から始まった「商品券配布問題」が政界を揺るがしている。現首相に続き、岸田文雄前首相側も在任中に10万円相当の商品券を議員に配布したと報じられた。
19日、朝日新聞は2022年に就任した与党自民党議員の発言を引用し、岸田前首相が当時、首相公邸で開かれた懇談会の前後に秘書を通じて10万円相当の商品券を渡したと報じた。別の自民党関係者も「公邸での懇談会に合わせて1,000円の商品券100枚が参加者に配布された」と述べた。
岸田前首相の事務所は商品券配布の疑惑について「社交の場から政治団体の会合まで様々だが、全て法令に従って適切に行われた」と説明した。菅義偉前首相側も朝日の質問に対し、岸田前首相の事務所と同様の趣旨の回答をし、麻生太郎前首相側は具体的な言及を避けた。
朝日はこの件に関連して、自民党内で首相らが高額の商品券を議員に配布する慣行があった可能性を指摘した。ただし、鈴木馨祐法相は前日の衆議院で「20年前、野党の議員にも『スーツの仕立券』という形で渡したという話を聞いたことがある」と述べ、自民党だけの問題ではない可能性を示唆した。
石破首相は商品券問題に関して連日謝罪の意を表明しているが、野党は石破首相の政治倫理審査会への出席を要求し、圧力をかけ続けている。野党第1党の立憲民主党の笠浩史国対委員長は「自民党の体質そのものが問題だ」とし、「（石破首相は）政治倫理審査会に出席し、説明と責任を果たすべきだ」と主張した。
読売新聞は、野党が自民党のイメージに打撃を与えるため、政治倫理審査会での説明を強く求めていると分析した。一部の世論調査で「退陣危機」とされる20%台にまで支持率が下落した石破内閣が維持されることが、夏の参議院選挙に有利だとの計算もある。
通常、首相が交代すると内閣支持率が上昇する傾向があるため、即時退陣を求めるより自民党内の不協和音を期待して批判を続ける方が得策だとされる。朝日も「与野党ともに現在、首相交代の動きが活発でない」とし、石破政権が相当期間続く可能性があると予測した。