イーロン・マスク氏のテスラが米国内で「反トランプ抵抗」の標的となる中、米司法省が支援に乗り出した。
20日（現地時間）、米司法省はテスラとテスラ充電所に火炎瓶を投げつけ放火を試みた容疑で3人を起訴したと発表した。
被告3人のうち1人は、オレゴン州でテスラ店舗に約8個の火炎瓶を投げつけた後に逮捕された。司法省によると、逮捕時にAR-15ライフルを所持していたという。
コロラド州で逮捕された別の被告はテスラ車両に火炎瓶で放火しようとして取り押さえられた。また別の1人は、サウスカロライナ州のテスラ充電所にトランプ大統領を中傷する落書きをした上で火炎瓶を投げた容疑がかけられている。
テスラのCEOであるマスク氏は政府効率化省を率い、米国際開発庁（USAID）の解体などトランプ政権の大規模な構造改革を主導している。
このため、テスラへの不買運動や攻撃が米国内で収まらない中、トランプ大統領は今月11日、ホワイトハウスで事実上のテスラ車販促イベントを開催した。
トランプ大統領は「テスラに手を出せば地獄を味わうことになる」と述べ、テスラへの攻撃に対する断固たる対応方針を示した。
ボンディ長官はその後、テスラへの攻撃を「国内テロ」と位置付け、厳しく対処する姿勢を明らかにした。
さらに、ハワード・ラトニック商務長官がテスラ株の購入を呼びかけるなど、トランプ政権は側近のマスク氏への全面的な支援を展開している。