今月18日（現地時間）、アメリカ・ラスベガスのテスラサービスセンターで放火とみられる火災が発生した。内部のリチウムバッテリーが爆発するなど、この火災でテスラの車両が少なくとも5台全焼した。
ラスベガス警察は「黒い服を着た人物が車両に放火したという目撃証言を得た」と述べ、関連動画を公開した。
このように、アメリカ全国でテスラ車両を標的とした攻撃が後を絶たない。
今月3日にはボストンのショッピングモールにあるテスラ充電ステーションで放火による火災が発生し、今月8日にはテスラのイーロン・マスクCEOに抗議する目的でニューヨークのテスラショールームを占拠し、ドアを施錠した6人が逮捕された。
「Dogequest」と名付けられたウェブサイトでは、アメリカに住むテスラ所有者の氏名、住所、電話番号が公開され、物議を醸している。このサイトは「テスラ車を売却した証拠を送れば、個人情報を削除する」と告知している。
テスラへの攻撃が続く背景には、トランプ政権下で政府効率化省（DOGE）を率い、連邦機関の大規模な支出削減と人員整理を主導したマスク氏の行動にある。
アメリカ内の民主党支持者らは、今年1月のトランプ大統領就任式でナチス式敬礼を連想させる手振りで物議を醸したマスク氏に対し、「極右」、「ナチ」といったレッテルを貼ることもある。
先日、コロラド州のテスラディーラーで放火した疑いで起訴された容疑者はテスラの看板に「ナチ」と大きく書き、ある女性はテスラのサイバートラックに鍵の先端を使ってナチス・ドイツが好んで用いた卍マークを描いて逃走した。
マスク氏は今月19日、自身のXアカウントで「このような暴力行為は狂気の沙汰であり、極めて悪質だ」とし、「テスラは単に電気自動車を製造しただけで、このような悪意ある攻撃を受けるようなことは何もしていない」と述べた。