ドナルド・トランプ米大統領の「右腕」として知られるテスラCEOのイーロン・マスク氏が米政府から相次いで大きな利益をもたらす契約やビジネス機会を獲得している。特に、マスク氏が経営する宇宙開発企業スペースXは、最近、連邦航空局（FAA）、商務省、国防省、航空宇宙局（NASA）、連邦通信委員会（FCC）などの政府機関から収益性の高いビジネス機会を次々と手に入れた。
23日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「マスク氏が数十億ドル規模の新たな政府契約で利益を得る立場となった」との見出しでこの状況を報じた。
さらに、トランプ政権2期目に入り、トランプ大統領の支持者やマスク氏と親しい人物、スペースXの元・現役幹部などが政府の各所で働き、契約締結やビジネス機会の確保を後押しした事例を指摘されたいる。
商務省は従来有線網を中心に進められていた420億ドル（約6兆3,200億円）規模の農村インターネット網普及事業にスペースXの衛星インターネット「スターリンク」が参加できる道を最近開いた。一方、FCCは独自に行う遅れた地域のインターネット網普及事業で、約10億ドル（約1,504億5,483万円）規模の支援金をスターリンクに与えようとしたが、2023年末にこれを撤回した経緯がある。
FCCは今月に入り、ベライゾンやAT&Tなどの既存のインターネット事業者からの抗議にもかかわらず、スターリンク衛星の電波送信出力を高め、直接スマートフォンサービスを提供できるようにするというスペースXの要求を受け入れた。
このほかにもスペースXはFAAと国防省にロケット発射台の追加設置や発射回数の増加を求める要望を少なくとも4件以上提出。今月、FAAはスペースXがフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地を利用してファルコン9ロケットを発射できる回数を増やすとの要請を受け入れた。
これにより、従来の2倍以上となる年間120回の発射が可能になる。
国防省はトランプ大統領の指示により、米国を核ミサイルなどから防御するための「ゴールデンドーム」迎撃システムを構想している。年間1,000億ドル（約15兆426億円）の費用がかかる可能性のあるこの計画の相当部分をスペースXが獲得する可能性もある。