日本でも同性婚の法制化なるか…5高裁で全て「同性婚を認めない法律は違憲」
大阪高等裁判所は今月25日、同性婚を認めない現行の民法及び戸籍法の規定が憲法に違反すると判断した。一審の合憲判決を覆したもので、高等裁判所で同性婚を認めないことに対し違憲判断が下されたのは、札幌、東京、福岡、名古屋に続き5例目となる。
「毎日新聞」によると、今後最高裁判所も同様の判断を下す可能性が高く、これが国会での同性婚の法制化を強く促す契機になるとみられる。
大阪高等裁判所の本多久美子裁判官は、同性婚を認めない決定について「個人の尊厳を著しく損なうもので、性的指向に基づく不合理な差別だ」と指摘した。法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の平等に基づく家族法制定を求める24条2項に違反すると述べた。
この訴訟では、大阪高等裁判所の管轄地域に住む同性カップル3組が、同性婚を認める立法措置を怠ったとして、1人当たり100万円の慰謝料を国に求めていた。
一方、国内の世論調査で、同性婚容認において若い世代を中心に賛成意見が多数を占めていることが分かった。しかし、政府や既成世代、自民党を中心とする保守派は「結婚は男女間のもの」との立場を強く主張しており、立法化には否定的な姿勢を示している。