高額な献金受領などで物議を醸していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）に対し裁判所が解散を命じた。
25日、共同通信とAFP通信などによると、東京地方裁判所は文部科学省の家庭連合解散命令請求を受け、宗教法人法を基に解散命令を下したと報じた。
宗教法人法によれば、法令違反により著しく公共の福祉を害すると認められる行為や、宗教団体の目的から著しく逸脱する行為が認められた場合、裁判所は解散命令を下すことができる。
政府は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際、犯人が「母親が統一教会に多額の寄付をしたため、家庭が崩壊した」と供述したことを受け、家庭連合の高額献金などが社会問題化したことから調査を行い、裁判所に解散命令を請求した。
今年1月まで約1年3か月にわたって行われた非公開の審理で、文部科学省は「高額献金に民法上の不法行為がある」と主張したが、家庭連合は「組織的な違法行為はなく、解散命令の要件には該当しない」と反論した。
過去に法令違反を理由に解散命令が確定した宗教法人は、1995年3月に地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教など2団体がある。
ただし、これらの団体はいずれも教団幹部が刑事事件に関与していたため、民法上の不法行為に基づいて解散命令が出されたのは家庭連合が初めてとなる。
最高裁判所は今月初め、家庭連合が宗教法人法に基づく日本政府の調査過程で一部の回答を拒否したことに対し過料を科し、「民法上の不法行為も解散命令の要件に含まれる」との判断を示した。