世界中の貿易相手国に対して一方的に関税引き上げを行った米国がすべての貿易相手国に対し静観するよう警告した。米財務省は関税の影響を受けた国が報復せずに状況を受け入れるなら、さらなる関税引き上げは行わない意向を示唆した。
2日（現地時間）、米国のスコット・ベッセント財務長官はフォックス・ニュースとのインタビューで「現時点で全ての国に対してできるアドバイスは、報復しないことだ」と述べた。続けて「一歩引いて受け入れ、成り行きを見守れ」とし、「もし（米国の措置に）報復すれば、状況はさらに悪化するだろう」と警告した。ベッセント長官は「報復しなければ、（関税は）さらに上がることはない」とも語った。
この日、米国のドナルド・トランプ大統領は世界各国が米国に不当な関税を課しているとし、いわゆる「相互関税」を追加してバランスを取ると主張した。トランプ大統領は、以前に米国が締結した貿易協定を無視し、すべての貿易相手国に10%以上の関税を追加することを明らかにし、韓国（25%）など一部の国にはさらに高い関税を課すことを示した。
トランプ大統領は、すでに麻薬性鎮痛剤フェンタニルに関連する関税攻撃を行っているカナダとメキシコに対しては相互関税を追加適用しなかった。しかし、伝統的な同盟国である欧州連合（EU）や日本には容赦なく関税を課す姿勢を見せた。
EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は1日の演説で、トランプ大統領の関税について「必ずしも報復を望んでいるわけではないが、必要な場合には報復できる強力な計画もある」と強調した。欧州議会の国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長はEUに対する相互関税について「不当で違法かつ不均衡な措置だ」と批判した。また、1日には中国の王毅外相がロシアのメディアとのインタビューで、米国との貿易について「米国が引き続き圧力をかけたり、さまざまな形で脅迫を行うなら、中国は断固として反撃する」と述べた。
一方で、イギリスやオーストラリアなど一部の国々はトランプ大統領の相互関税に対して報復関税で対応しないと表明している。