最先端2ナノ半導体、2年後の量産を目指す
資金調達・技術検証が課題
「日の丸半導体」の復活を目指し、政府が推進する半導体ファウンドリー（受託生産）企業「ラピダス」が今月、試作ラインを立ち上げた。アメリカ企業「IBM」が開発した2ナノメートル（nm・1ナノメートルは10億分の1m）の最先端半導体プロセスが稼働を開始する。
ラピダスの試作ライン立ち上げに合わせ、工場稼働に関する疑問点を同社の関係者らに聞いた。
まず、ラピダスが2ナノ半導体という先端製品を量産できるかという疑問がある。2ナノ半導体プロセスは台湾のメーカ「TSMC（台湾積体電路製造）」や韓国のメーカ「サムスン電子」も今年末からの量産開始を予定している。
ラピダスの小池淳義社長は今月1日に行われた記者会見で「IBMに150人以上の技術者を派遣し、量産技術の開発を進めてきた」と述べ、「4月に試験生産を開始し、7月中旬には製品を確認することができる」と語った。
ラピダスの橋本清部長は「2ナノ半導体から全く新しい構造が適用されるため、この分野に挑戦する企業は皆同じスタートラインに立っている」とし、「IBMによる基礎研究が堅固なため、ラピダスはむしろスタート時点で優位に立っていると考えている」と説明した。
先端プロセスを運営する人材について、現在ラピダスは業界のベテラン技術者を幅広く採用している。日本の人材はレガシー（旧式）プロセスに精通しているが、先端プロセスの運営経験が少ないことが弱点として挙げられる。
小池社長は「ニューヨークのIBM本社で量産技術を準備を行い、先端設備の運営ノウハウも習得した」と述べ、「2027年の量産時には全従業員数は1,000〜2,000人規模になる」と強調した。
工場を完成するまでの投資資金も課題だ。
政府は先月31日、ラピダスに最大8,025億円の追加支援を行うことを決定した。そして、出資金支援法案が可決されれば1,000億円が追加支援される。これにより、2022年のラピダス設立から政府が支援する金額は、出資金を含めて1兆8225億円に増加する。
業界では、ラピダスが2ナノ半導体を量産するには総額5兆円程度の資金が必要になると予想されたいる。これを実現するため、政府は株主として参加する民間企業の出資を積極的に求めている。そして、実績のない企業でも金融機関から融資を受けられる方策も模索している。
IBMの技術が量産用として十分に検証されていないという指摘に対し、橋本部長は「IBMが開発したGAA（ゲートオールアラウンド）構造による2ナノ半導体技術は十分に検証済みだ」との立場を示した。特にGAAについては、サムスン電子が3ナノ半導体生産の際、すでにその技術を実証している。
競争が激しいファウンドリー業界での生存可能性について、ラピダスは「だからこそ、先端プロセスに挑戦する」との姿勢を示している。橋本部長は「市場が求めるAI半導体を製造するには、レガシー半導体製造技術では性能や消費電力の要求を満たせない」と強調した。
しかし、現時点でラピダスが契約を結んだ顧客はいない。小池社長は「現在30〜40社と交渉中だが、ブロードコムとの契約についてもラピダスが公式に発表したものではない」と述べた。