ニューヨーク株式市場、「パンデミック・ショック」以来最悪の一日
世界的な景気後退確率が40%から60%に上昇
欧州市場も2日連続で暴落、金も3%下落
ドナルド・トランプ米大統領が発表した相互関税政策と、それに対する主要国の報復関税対応シナリオが現実化し、世界の金融市場が深刻な混乱に直面している。巨大な貿易の波に飲み込まれたニューヨーク株式市場は2020年3月の「パンデミック・ショック」以来最悪の日を記録した。欧州市場も前日を上回る下落幅を示し、「安全資産」とされる金でさえ約3%下落した。
この日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2,231.07ポイント（5.50%）急落し、38,314.86で取引を終えた。S&P500指数は322.44ポイント（5.97%）下落して5,074.08、ハイテク株中心のナスダック総合指数は962.82ポイント（5.82%）下落し15,587.79でそれぞれ取引を終了した。
S&P500指数は、パンデミック拡大への恐怖が広がった2020年3月16日（12%下落）以来、日次ベースで5年ぶりに最大の下落幅を記録した。また、ナスダック指数は昨年12月16日の高値から20%以上下落し、弱気相場に突入した。先月3～4日の2日間だけで11%を超える下落を記録したことも注目されている。
専門家らは、トランプ大統領の強硬な貿易政策が引き金となり、世界的な景気後退懸念、いわゆる「Rの恐怖」が急速に高まっているとの見方が広がっている。JPモルガン・チェースのブルース・カスマン米国首席エコノミストは、前日に発表した投資家向けノートで「今年の世界経済の景気後退に陥る確率は、40%から60%に上昇した」と指摘した。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）ジェローム・パウエル議長はこの日の演説で「まだ政策転換を議論するには早い」と述べた。パンデミック時に緊急対応を行ったFRBが、今回のトランプ大統領の予測不可能な政策に対しては「様子見」の姿勢を取っている。これにより、一部市場が期待していた「FRBプット（FRBの市場対応策）」への期待を裏切る形となった。
2年間続いた米国株式市場の強気相場がトランプ大統領の相互関税発表により終焉を迎えたとの分析も出ている。エンジェレス・インベストメントのマイケル・ローゼン最高投資責任者（CIO）は「トランプ大統領が関税と貿易政策を簡単に放棄するとは考えにくい」とし、「株価の下落は米国経済と世界経済に悪影響を及ぼす一貫性のない貿易政策への（市場の）反応だ」と述べた。
欧州市場も2日連続で大幅下落した。主要国の株価指数は前日を上回る下げ幅を記録した。欧州大型株指数「ユーロ・ストックス50」は前日比4.83%下落し、4,866.15ポイントで取引を終えた。欧州市場はこの日、1%台の下落で始まったが、中国が米国産輸入品に34%の関税を適用するとの報道が伝わると、下落幅を拡大させた。
こうした安全資産選好が強まる中でも、国際金価格は3%近く急落した。この日のニューヨーク商品取引所で6月限の金先物は1オンス当たり3,024.2ドル（約43万9,129円）で、前日比2.9%下落して取引を終えた。ロイター通信によると、金の現物価格はこの日、米東部時間午後3時30分時点で1オンス当たり3,025.09ドル（約43万9,258円）となり、同じく2.8％下落した。
連日の世界的な株安で流動性不足に直面した投資家が利益確定売りに動いたとみられる。スタンダードチャータードのスーキー・クーパー氏は「金はマージンコールに対応する流動資産としての性格がある」とし、「リスクイベント発生後に金を売却する動きは、資産ポートフォリオにおける金の役割を考えれば特別なことではない」と述べた。