米国が相互関税を課し、中国が報復関税で対抗して正面衝突が起きた結果、米国のニューヨーク株式市場では2日間で、約1,000兆円の時価総額が消失した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は「簡単ではないが耐えろ」と述べ、関税の賦課を強行する意向を示した。
米中関税戦争が激化する中、ニューヨーク株式市場ではS&P500指数が4、5日（現地時間）の2日間で10％以上急落し、ダウ平均株価とナスダック総合指数も連日急落した。この影響で、ニューヨーク株式市場では2日間で、時価総額6兆6,000億ドル（約959兆773億3,518万円）が消失した。今年1月20日のトランプ大統領就任以降、時価総額が約11兆1,000億ドル（約1,612兆9,937億円）消失した計算となる。
トランプ関税の影響で世界経済が停滞し、インフレが再燃する懸念が高まっている。米銀大手「JPモルガン・チェース」は、トランプ政権の関税により、今年の米国経済がマイナス成長になると予測した。JPモルガンは今年の米経済成長率の予測を1.3％から－0.3％に下方修正した。これは米連邦準備制度理事会（FRB）が予想した1.7％をはるかに下回る数字だ。JPモルガンは前日、トランプ関税を理由に世界経済が景気後退に陥る確率を40％から60％に引き上げた。
ニューヨーク株式市場が暴落するなど、世界経済がパニックに陥る中、トランプ大統領は3日からフロリダ州マー・ア・ラゴの近くでゴルフを楽しむなど、全く気に留めない様子を見せた。SNSに「これは経済革命であり、我々は勝利する」と投稿し、「耐えろ。簡単ではないが、最終結果は歴史的なものになる」と述べた。貿易戦争から退かない姿勢を強調した。トランプ大統領は特に中国を念頭に「中国が米国よりもはるかに大きな打撃を受けた」と主張した。
トランプ政権は予告通り、米東部時間5日からすべての国に対して10％の基本関税を発効させた。9日からは「最悪の侵害国」と呼ぶ約60か国に対して相互関税を課す予定だ。韓国に適用される相互関税率は25％となっている。