数十万に及ぶ世界中のムスリム宗教学者を代表すると主張しているある団体が、イスラエルに対するジハード（武装聖戦）がムスリムの「義務」であるという趣旨の主張を含む過激な勅令（ファトワー）を発表し、論争の的となった。これに対し、イスラエル側はムスリムが国際的にイスラエルを奇襲攻撃したパレスチナ武装組織「ハマス」を支援していると反発した。
今月7日（現地時間）、海外メディア「エルサレム・ポスト」などによると、カタールの首都ドーハに本部を置くイスラム学者団体「国際ムスリム学者連盟」は同日、イスラエルに対するムスリムのジハードを呼びかける勅令を公開した。この勅令は、イスラエルを「異教徒の敵国」と定義し、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど、既にイスラエルと国交を樹立したムスリム国家が外交関係を断絶すべき宗教的義務があると主張した。イスラム教の学者たちが伝統的にユダヤ教徒であるイスラエル人を「啓典の民」と見なしていたことに比べ、はるかに過激で強硬な世界観を示したものだ。
そして、今回の勅令はムスリムがシオニズム（ユダヤ人のイスラエル建国が聖書の予言と一致するという理念）団体を支持するすべての企業に対するボイコットを実施すべきであり、裕福なムスリムが経済力を背景にジハードに参加するだけでなく、直接戦闘に参加するムスリムの武装を支援すべきだとも呼びかけた。さらに、ムスリム産油国が石油や天然ガスを含むイスラエルの軍事力を強化するすべての商品の輸出を中止し、食材や飲料もイスラエルに送るべきではないと主張した。加えて、ムスリム国家が軍事的に連合して自国の領土を防衛すべきだとも強調した。
この勅令について、イスラエルのイスラム専門家であるネスヤ・シェメール博士は「ユダヤ人に対する攻撃と戦争が世界中のムスリムによる『宗教戦争』に拡大する可能性がある」とし、「これは世界中にいる多くのユダヤ人の生活に影響を及ぼすだろう」と懸念を表した。