2018年の第1期政権時、一方的にイラン核合意から離脱した米国のドナルド・トランプ大統領が、第2期政権に入り再びイランとの非核化協議を開始したと明らかにした。先に欧州の仲介で間接協議に臨んでいた米国は、12日（現地時間）にイランと直接対話すると伝えたが、イランは間接対話だと反論した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など現地メディアによると、トランプ大統領は7日、ホワイトハウスでイランと敵対関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後、ネタニヤフ首相と共に記者団と面会したという。
トランプ大統領はイラン関連の質問に対し、「我々はイランと直接対話している」とし、既に「始まっている」と述べた。彼はイランとの対話が「12日に継続される」とし、「非常に重要な会談を行う。何が起こるか見守りたい」と明かした。トランプ大統領は、対話の参加者について「ほぼ最高位級」としながらも、具体的な対話場所については言及しなかった。
トランプ大統領は、会談決裂時にイランの核関連施設に対する軍事行動を取る準備があるかという質問に、「もし対話が成功しなければ、イランは大きな危険に直面するだろう」と答えた。彼は「それは複雑な方程式ではない」とし、「イランは核兵器を持つことができない。それだけだ」と強調した。
米国など6か国とイランは、2015年にイラン核合意（JCPOA・包括的共同行動計画）を締結し、イランが核兵器を放棄すれば、経済制裁を解除するということで合意した。しかし、トランプ大統領は核合意がイランを適切に抑止できないとして、2018年に核合意から離脱し、経済制裁を復活させた。
トランプ大統領の後を継いだ米国のジョー・バイデン前大統領は、2022年からイランとの核合意交渉のため、欧州連合（EU）の仲介で間接交渉を行ったが、2022年のイラン民主化運動や2023年のパレスチナ・ガザ地区紛争により事実上対話が停止された。昨年7月に当選したイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は穏健改革派の傾向を持ち、米国との核合意復活をはじめとした西側との関係改善を目指している。
しかし、大統領の上に「最高指導者」が存在するイラン政府は米国との対話に難航している。
6日、イラン政府の関係者は西側メディアを通じて「イランは米国との対話の窓口であるオマーンを通じて、間接交渉を継続したい」と明らかにした。
これに関連してイランのアッバース・アラーグチー外相は「米国と対等な立場での会談を望んでおり、意味のない直接対話は望まない」とし、バイデン前政権と同様に仲介国を介した間接交渉に言及した。アラーグチー外相は7日、同日のトランプ大統領の発言について、ソーシャルメディアX（旧Twitter）に、「米国とはオマーンで『最高位級の間接対話』を進める」と明らかにした。彼は「これは機会であり試練でもある。ボールは米国側に渡された」と述べた。
一方、ネタニヤフ首相はイランに対して強硬だったトランプ大統領が対話を持ち出したため、困惑した立場に置かれた。親イスラエル路線を歩むトランプ大統領は、イスラエルが、イランの支援を受けるガザ地区の武装勢力ハマスと戦う中、イスラエルを支持しつつ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対して大規模な攻撃を行った。