ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、現在までに15か国から相互関税の引き下げに向けた具体的な提案があったと明らかにした。
ハセット委員長は10日（現地時間）、フォックス・ニュースとCNBCのインタビューで「すでに15か国以上から提案を受けている。これは取引が成立したという意味ではないが、対話を望む国の数がはるかに多いことを示している」と述べた。
さらに「具体的な提案がテーブルに上がっている。約15か国からの提案があると米国通商代表部（USTR）の報告を受けており、交渉の動きが急速に進んでいる」と述べ、「多くの取引がほぼ最終段階に近づいている」と強調した。
また、「まだ15か国の名前を明かすことはできないが、本日の高官会議でトランプ大統領に我々が考える交渉の優先順位リストを提示する予定だ」と付け加えた。
ハセット委員長は、前日にトランプ大統領が中国を除く事実上すべての国に対し相互関税を90日間猶予し、基本関税10%のみを適用すると決定したことについて、「すべてが順調に進んでいたが、債券市場がこの政権を信用できないと言い始めたことを示している」と分析した。
相互関税の猶予から除外され、125%の関税が課された中国については、「現在、多くの混乱に直面するだろう。中国製品を満載した船舶がどこに向かうべきか分からなくなるだろう」とし、「まさにこの点が中国に悪行を止めさせ、交渉のテーブルにつかせる圧力になる」と述べた。