米投資銀行（IB）ゴールドマン・サックスは、市場のボラティリティ（変動性）上昇を追い風に第1四半期の好業績を記録した。投資家のポートフォリオ再編が加速し、手数料収入が増加したことが要因とみられる。一方で、新規公開株式（IPO）や合併・買収（M&A）分野では低調な結果となった。
ロイター通信が14日（現地時間）に報じたところによると、ゴールドマン・サックスの第1四半期の純利益は47億4,000万ドル（約6,785億739万円）に達し、前年同期比で15％の増益となった。
1株当たりの純利益は14.12ドル（約2,021円）で、前年同期（11.58ドル／約1,657円）から22%上昇した。特に株式トレーディング部門では、過去最高となる42億ドル（約6,012億6,719万3,378円）の収益を記録し、前年同期比27%増となった。さらに、債券・通貨・商品トレーディングの収益も2%増の44億ドル（約6,297億9,406万円）を記録した。
好業績の背景には、トランプ政権による新たな関税政策発表後、市場の不確実性が高まったことにより、投資家が資産構成を見直す動きが強まったことがあると分析されている。
ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「年初とは明らかに異なる経営環境のもとで第2四半期を迎えるが、顧客への支援を継続する自信がある」と述べた。また、JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーも第1四半期にそれぞれ収益が増加し、ゴールドマン・サックスと同様の傾向を示した。
一方で、投資銀行部門は苦戦を強いられている。ゴールドマン・サックスの投資銀行手数料は19億ドル（約2,721億930万円）にとどまり、前年同期比で8%減少した。市場のベンチマークであるS&P500指数が年初来約9%下落した影響で、企業のIPOが回復しなかったためだ。M&A市場も低迷している。
ロイターは「企業が100年ぶりの急激な貿易障壁に直面しているため、慎重な姿勢に転じている」と指摘した。その上で、「数カ月前までトランプ大統領のホワイトハウス復帰を歓迎していた業界の雰囲気が、劇的に変化したことを示している」と指摘した。
また、トランプ政権による新たな関税政策がインフレを引き起こし、景気後退を招く可能性があるため、企業の資金調達市場が大幅に縮小しているという。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門（機関投資家および富裕層向け）も、売上が3%減少し、36億8,000万ドル（約5,270億3,276万円）にとどまった。
同社資産運用部門の幹部は、今月初めの関税政策発表直後、「成長へのショック」と評価した。関税発表後に延期されると、金融機関やエコノミストは景気後退の可能性に関する予測を引き上げたが、その後一部は見通しを修正する動きも出てきていると語った。