フランス国民の2人に1人が生活費の不安からシャンプーやボディーソープなどの衛生用品の消費を控えているという調査結果が明らかになった。10人に1人はトイレットペーパーやティッシュといった基本的な日用品の購入を控えており、8%は歯磨き粉やボディーソープさえ購入を諦めている。
14日（現地時間）、国際世論調査機関IFOPは、フランス人の49%が1ヶ月あたりの生活費不足を懸念していると発表した。
41%は貧困状態に陥るかもしれないという不安を感じていた。この経済的困窮は衛生用品の消費減少につながり、回答者の47%が現在の経済状況により衛生用品の消費を制限または削減せざるを得ないと回答した。
身だしなみを整えるための化粧品を諦める人も多く、女性回答者の33%がメイクアップ製品、27%が染毛剤を諦めている。その結果、フランス人女性のうち、化粧をしないと答えた人は37％、髪を染めないと答えた人は36％に上った。
また、回答者の17%は食料品と衛生用品のどちらかを選ばざるを得ない状況と答えたほか、24%は歯ブラシの交換頻度を減らし、22%はトイレットペーパーを節約、15%の回答者が望むほど頻繁に頭を洗えないと回答している。
IFOPは「経済的脆弱性と衛生貧困の指標は昨年よりやや改善したものの、コロナ禍以前の水準には回復していない。特に衛生貧困は限られた脆弱層の問題から若者層にまで広がっている」と指摘し、「この危機が社会に定着してしまうのを防ぐため、必需品へのアクセスを社会的包摂の手段として再考すべきだ」と提言した。
昨年、フランスの経済成長率は－0.1%にとどまり、2023年の0.7%から大幅に悪化した。これは昨夏の早期総選挙後の深刻な政治的分裂により、巨額の財政赤字が解消されなかったことが主な要因とされる。
ミシェル・バルニエ仏首相は昨年、1,540億ユーロ（約24兆9,535億8,399万円）に上る財政赤字を解消するため、増税および公共支出削減を含む2025年予算案を提出した。
しかし、左派連合の「新人民連合環境・社会（NUPES）」と極右政党の国民連合（RN）は昨年12月2日、福祉給付削減などを理由に、内閣に対する不信任案を提出して、12月4日に同案は可決された。
その影響で今年度予算案の審議は止まっており、その中で、国際的な格付け機関であるムーディーズは昨年12月、フランスの国家信用格付けを「Aa2」から「Aa3」に一段階引き下げた。
ムーディーズは声明で「フランスの公共財政は政治的分裂により深刻な打撃を受けた」とし、「このような状況下で、次期政府が来年以降も財政赤字を持続的に縮小できる可能性は低い」との見方を示した。「政治的機能不全」が経済の足かせとなっている。