トランプ米政権が関税戦争の「後遺症」に直面するなか、韓国をはじめとする同盟5カ国に対して「オーダーメイド型」の関税協議を急いでいる。
スコット・ベッセント米財務長官は14日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで「先週はベトナム、水曜日は日本、来週は韓国と協議がある」とし、「（交渉は）迅速に進むだろう」と語った。日本が協議を急がない姿勢を見せたことに対しては「同盟国には恩恵があると思っている。先に動く者が有利だ（first mover advantage）」と圧力をかけた。さらに「普通、最初に合意した国が最も良い条件を得る」とも付け加えた。
トランプ大統領の気まぐれとも言える関税政策スタイルを考慮し、協議を急ぐよりも慎重に対応しようとする動きが見える中、米政府側の焦りがにじみ出た格好だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が現在、韓国、英国、オーストラリア、インド、日本との協議を最優先にしていると関係筋の話を引用して報じた。一方的な関税政策とそれに対する中国の報復関税により、米国内外の市場が混乱している中、主要な貿易同盟国との交渉を早期に終えることで、不確実性を軽減しようとする意図とみられる。
ただし、中国以外の国には7月初旬まで相互関税が猶予されているうえ、トランプ大統領が今後どのような追加措置を講じるか予測がつかない状況で急いで協議をまとめる誘因が十分でない。
日本の石破茂首相は前日、衆議院予算委員会で「急いで交渉を終わらせればいいという考え方ではない」と慎重な姿勢を示した。