「イランの核低濃縮許可→全面廃棄」…わずか1日で立場を翻した米中東特使
ドナルド・トランプ大統領がイランの核施設攻撃の可能性に言及し、核交渉への圧力を強める中、米国の中東特使がイランに対する低濃縮ウラン容認に言及した後、一転してこれを撤回し物議を醸している。
米国側の交渉代表であるスティーブ・ウィトコフ中東特使は15日（現地時間）、X（旧ツイッター）に投稿した声明で「イランとの交渉はトランプ流でなければ成立しない」とし、「イランは核濃縮および核兵器化プログラムを必ず停止し、廃棄しなければならない」と述べた。
さらに「世界のために強力かつ公正な和解を実現することが不可欠だ」とし、「これがトランプ大統領から私に課された任務だ」と付け加えた。
前日、ウィトコフ特使はフォックス・ニュースのインタビューで、イランとの交渉目標として核プログラムの全面廃棄ではなく、ウラン濃縮の制限を提案し注目を集めていた。
インタビューでは「イランは、ウラン濃縮度3.67%を超える必要はない」と明言した。ウィトコフ特使が言及した「濃縮度3.67%」は、バラク・オバマ政権が主導した「イラン核合意（JCPOA・包括的共同行動計画）」の内容と一致する。イランが核利用を完全に放棄しない以上、核兵器に転用できない低濃縮ウランの保有を認めるという意図が読み取れる。
イランは、トランプ大統領が1期目の政権でJCPOAを破棄した後、ウラン濃縮度を引き上げ始めた。西側諸国に対し「意志さえあればいつでも核兵器を製造できる」というメッセージを発信する狙いがある。
このような状況下でのウィトコフ特使の濃縮制限に関する発言は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らイスラエルの強硬派が追求する「リビア式」の和解とは一線を画している。リビア式非核化モデルは、核開発に必要な物質や装置、資料などをすべて廃棄し、検証完了後に見返りを与える方式だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）にウィトコフ特使の発言が一日で変わった理由を問い合わせたが、回答は得られなかったと報じている。