関税を巡る日米協議が16日（現地時間）、ワシントンDCで始まった。交渉は単なる税率調整にとどまらず、自動車、半導体、農産物などの基幹産業に加え、安全保障、米国製兵器の調達、エネルギー協力といった政治・外交分野にも及び、包括的な駆け引きの様相を呈している。日本は、防衛費の拡充やサプライチェーン強化を交渉の軸に据え、戦略的に臨んでいる。この協議は、来週予定される韓国との交渉にも影響を与える可能性がある。
日本の切り札は「安保同盟と武器調達」
赤沢亮正経済再生担当大臣は同日、米国に向けて出発した。現地では、スコット・ベッセント財務長官やジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表との会談を予定している。
米国は鉄鋼や自動車に25％の関税を課しており、日本側も最大24％の対抗措置を取る構えだ。協議では、貿易赤字の是正や円安への対応、防衛負担の増加を巡り、米側から幅広い圧力が予想される。
日本経済新聞は、「消費大国である米国の製造大国への転換、ドル高是正と基軸通貨の維持、同盟国との適切な安全保障分担」の3点が日米協議の柱になると報じた。
交渉における日本側の核心カードの一つは安全保障だ。米国のサプライチェーン安定化への貢献を強調し、防衛費の増額や在日米軍基地へのインフラ投資を挙げて「同盟フレーム」を強調する方針だ。焦点は関税率の駆け引きではなく、米国の戦略的要求にどのように応じるかを訴え、相手を説得することに置かれている。
日本は2022年に国家安全保障戦略や防衛力整備計画を改訂し、防衛予算をGDP比で引き上げた。2023年には1.2％、2024年には1.8％に増額し、2027年にはNATO基準の2％達成を目指している。また、米国は在日米軍の駐留経費増額を求めており、日本では2025年から年間負担が5,000億円を超えるとの試算もある。
赤沢大臣は、安全保障への貢献に加え、武器購入という実利的なカードも切った。石破茂首相は昨年2月、トランプ大統領との首脳会談で、米ボーイング社製の大型輸送機C-17導入を検討していることを伝えた。武器購入は交渉の柔軟性を確保する手段であり、トランプ大統領の志向を踏まえた戦略的な判断とされる。
自動車・米国の非関税障壁の緩和、「与えるべきは与え、得るべきは得る」
産業部門では、日本自動車工業会や経団連が積極的に動き、日本はインフレ削減法（IRA）の税額控除対象に自国製部品を追加するよう求めている。特に、全固体電池や希土類など重要素材の例外認定が焦点となっている。
昨年、日本は米国との貿易で685億ドル（約9兆7,509億円）の赤字を記録した。この赤字は、貿易相手国として中国、欧州連合（EU）、メキシコに次いで8番目に大きい。トランプ大統領は「トヨタは米国で100万台を売っているが、GMやフォードは日本市場でほとんど売れていない」と不満を表明し、日本は自動車の安全基準を米国基準に調整するなど、「非関税障壁の緩和」を進めている。
農業も交渉の重要な焦点となっており、トランプ大統領は日本の米に対する700％の関税を問題視し、「我々は友好国であるが、このような貿易障壁は不合理だ」と述べた。
日本は農家保護の原則を守りつつ、米価格が急騰した場合には米国産米の輸入を柔軟に行う方針を検討している。農林水産省は、農民団体の反発を和らげるため、補助金の拡充策も進めている。
エネルギー分野では、アラスカ産液化天然ガス（LNG）開発事業への参加が交渉のカードとなっている。日本の政界では、「トランプ大統領が個人的に関心を持つこの事業に日本が参加すれば、交渉で友好的な態度を引き出せる」との分析も出ており、多層的な説得戦略が展開されている。
一方、デジタル貿易交渉については、現段階では保留戦略が取られており、クラウドデータの移転やデジタル税といった微妙な問題については「検討中」とされている。外務省ではなく経済産業省が交渉を主導していることも、この時間差戦略の背景にある。