ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州連合（EU）が貿易協定を締結できるとの見通しを示した。
17日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナルやフォックス・ビジネスなどの米メディアによると、トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスを訪問したイタリアのジョルジャ・メローニ首相との会談後、6月に相互関税の賦課が始まる前に米国とEUが貿易合意に至るとの見通しを述べたという。
トランプ大統領は記者団に対し、「EU側も望んでいる。100％貿易合意があるだろう。公平な合意になると期待している」と述べた。
当初、米国はEU産製品に対して20％の関税を課す予定だったが、今月9日に90日間の猶予措置を発表した。
ホワイトハウスによると、今月2日の相互関税発表以降、75カ国以上が米国との貿易協定の締結を目指して動いているという。
メローニ首相は「米国を信頼できる貿易相手と見るか」との質問に対して、「信頼しているからこそホワイトハウスを訪問した」と答え、合意に楽観的な姿勢を示した。
また、イタリアおよびヨーロッパを代表して交渉の進展を図るためにトランプ大統領を招いたと明かした。
メローニ首相は、イタリアが北大西洋条約機構（NATO）の要請に応じ、国内総生産（GDP）比で防衛費を2％水準まで増額する方針であると述べた。また、すでに米国に製造施設を持つ自国の防衛企業であるレオナルド社とフィンカンティエリ社を含め、今後数年間でイタリア企業が100億ドルを投資する予定だと明らかにした。
さらに、イタリアが米国産の天然ガス輸入も拡大する方針であると付け加えた。