中国が最近、ボーイング737MAX3機を返品したとの報道が出た。
米中間の貿易戦争が激化する中、中国当局が各航空会社にボーイング機の受領を控えるよう命じたとされており、今回の返品もその影響とみられる。
「バロンズ」は17日（現地時間）、「ANA WORLD AIR CURRENT（エイ・エヌ・エー・ワールド・エア・カレント）」の報道を引用し、中国舟山（しゅうざん）のボーイング最終組立センターで完成された737MAXの3機が、ボーイングの航空機製造拠点であるアメリカ・ワシントン州シアトルに返送されたと伝えた。
背景には、深刻化する米中貿易摩擦がある。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、中国に対して34％の関税を課し、中国も即座に報復関税を実施。さらにトランプ大統領は9日、既存の相互関税に50%の関税を追加した。
加えて、トランプ大統領が就任した後、中国からのフェンタニルの流入阻止に成果がないとして20%の関税を課し、合計145%の関税を課すことになった。
これに対抗し、中国もアメリカからの輸入品に対して125%の関税を課した。
中国はまた、アメリカのハイテク産業や軍需産業を圧力をかけるため、レアアースの輸出制限にも乗り出しているとされる。
こうした状況の中、ボーイングは両国の間で板挟みとなっている。
737 MAXの返品理由は明確にはなっていない。
当局の指示による可能性もあるが、関税の影響で価格が大幅に上昇したために、航空会社が経済的理由で受け取りを拒否したとも考えられる。
従来の価格に中国が課す125%の関税が加わると、航空機の価格が2倍以上に跳ね上がるため、中国の航空会社が米国製のボーイング機から欧州製のエアバス機へと乗り換えるのも無理はない。
当局の指示がなくても、125%の関税だけで航空会社がボーイングとの取引を全面的に中止する可能性は高い。
バーティカル・リサーチ・パートナーズのアナリスト、ロブ・ストラッド氏は17日の分析ノートで「これらの航空機は中国の厦門（アモイ）航空と中国国際航空（エアチャイナ）など2社に引き渡される予定だったが、これらの航空会社は航空機の引き渡しを拒否した」と指摘した。
ストラッド氏は「ボーイング機が中国に引き渡されたのは4月8日が最後で、この日はアメリカが中国との貿易戦争を開始する前日だった」と説明した。
ストラッド氏はボーイング株に対して「保有（中立）」の評価を維持し、目標株価を146ドル（約2万789円）とした。
なお、ボーイングは今後20年間に中国で必要とされる民間航空機は約9,000機に上ると予測しており、そのうち約半数を自社、残りはエアバスからの供給を目指している。