「電子機器業界を救った」…アップルCEO、ティム・クックに称賛が集まった理由
ドナルド・トランプ米大統領が最近、輸入電子機器に対する高率関税を一時的に免除した背景に、アップルCEOのティム・クック氏の影響力が反映されているとの見方が出ている。
17日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）やマックルーマーズなど海外メディアは、クック氏が先週、ハワード・ラトニック米商務長官と電話会談し、関税がiPhone価格に与える影響について説明したと伝えた。
情報筋は「クック氏はホワイトハウスの高官とも接触した」とし、「他の経営者とは異なり、ここ数週間、テレビなどで大統領や政策を公然と批判することはなかった」と述べた。
当初、アップルはトランプ大統領の対中国関税措置（最大145%）により大きな危機に直面していたが、トランプ政権の高官と水面下で接触し、関税適用除外を獲得したとされる。現在、アップルの売上高の半分を占めるiPhoneは、その大部分が中国で生産されている。
最近、トランプ政権はアップルが中国で生産するiPhoneなどの電子機器に対する輸入関税免除を決定した。
トランプ政権第1期で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は「クック氏は大統領と非常に良好な関係を維持しており、それには理由がある」とし、「彼は中国に大きく依存しているが、米国にとっても極めて重要な人物だ」と評価した。
さらに「クック氏は公然と不満を漏らしたり泣き言を言ったりせず、現実的な意見を述べるため尊敬されている」と付け加えた。
WPは、クック氏がトランプ政権への対応で際立っていると報じた。
また、トランプ大統領も彼を尊敬する人物として評価しているとされる。
以前、クック氏はトランプ大統領の初任期にも一対一の会食を行うなど直接対話を重ね、当時も中国製品に対する一部関税の撤回につながった。
ただし、業界ではトランプ大統領の電子機器関税免除が恒久的な措置ではないとの見方が強い。
ラトニック長官は14日（現地時間）のインタビューで「現在の電子機器関税免除は一時的措置だ」とし、「1～2か月以内に半導体および電子機器サプライチェーン全体に対する国家安全保障関税調査を通じて、より包括的な関税案を提示する計画だ」と予告している。