グーグルがオンライン広告市場に関する反独占裁判で敗訴した。オンライン検索市場を違法に独占しているとの判決を受けてからわずか8か月後のことだ。今回の判決は、アップル、メタ、アマゾンなど他の主要ビッグテック企業の反独占裁判にも少なからぬ影響を与えると見込まれる。グーグルが強制的に複数の事業部に分割される可能性が高まり、シリコンバレーでは危機感が広がっている。
米裁判所「グーグル、オンライン広告サーバー及び取引所を独占」
17日（現地時間）、バージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所のレオに・ブリンケマ判事は「グーグルが広告サーバー及び広告取引所市場で独占力を獲得し維持するために反競争的行為を行った」と判決を下した。2023年1月に米司法省がグーグルはオンライン広告技術市場を独占し、同産業の正当な競争を阻害したとして訴訟を提起してから約2年が経過してからのことだ。
ブリンケマ判事は115ページに及ぶ判決文で、「グーグルは10年以上にわたり、この2つの市場を結びつける契約政策と技術的統合を通じて独占的地位を確立し保護してきた」と述べ、グーグルを反独占法違反企業と認定した。ただし、裁判所は広告主とパブリッシャーの間を仲介する「広告ネットワーク」市場でグーグルが独占しているとの司法省の主張は退けた。
米裁判所は、グーグルが「AIアドマネージャー」というプラットフォームを通じてウェブサイトの広告配置及び掲載を支援する「広告サーバー」市場と、広告をリアルタイムで売買する「広告取引所」市場を独占していると判断した。報道機関やオンラインパブリッシャー（発行者）の90%がグーグルを通じてオンライン広告を行っており、グーグルはこれらにプラットフォーム利用料として広告費の20～30%を課している。先に行われた裁判では、世界最大のメディアグループであるニューズ・コーポレーションや英デイリー・メールの前職及び現職の幹部が、グーグルの広告プラットフォームの支配的地位のために不当な手数料を支払わざるを得なかったと証言した。
反独占裁判に直面するビッグテック企業の苦境
グーグルは即座に控訴の意向を示したが、今回の判決が確定すれば広告技術事業部門を強制的に売却しなければならない可能性がある。司法省は以前、グーグルが関連事業部門であるグーグルネットワークを売却するか、少なくともグーグルネットワーク内の「グーグルアドマネージャーチーム」の分割を強制する必要があると述べていた。グーグルネットワーク事業部は昨年31億ドル（約4,400億円）の売上を計上した。これはグーグルの親会社アルファベット全体の売上の約9%を占める。以前、ロイターは昨年9月、グーグルが欧州連合（EU）の規制当局の要求に応じてグーグルアドマネージャーチームの一部を分割する案を提案したと報じた。
依然として進行中の検索エンジン市場の反独占裁判も不確定要素となっている。米ワシントンDC連邦裁判所は昨年8月、グーグルが検索エンジン市場での独占的地位を利用して検索広告価格を引き上げたとして、グーグルを「独占企業」と認定した。米司法省はこの判決に基づき昨年11月、裁判所にグーグルのウェブブラウザ「クローム」の強制売却を求めている。今回の広告技術市場の判決とは異なり、検索エンジン市場はグーグル全体の売上の75%を占める広告収益により直接関連している。
今回の判決の影響は他のビッグテック企業にも及ぶ見込みだ。米連邦取引委員会（FTC）がメタのインスタグラムとワッツアップの買収を問題視して提起した反独占訴訟に基づく裁判は14日に始まった。FTCは以前、アマゾンがオンライン流通市場で不当に支配的な地位を占めているとして訴訟を提起したこともある。司法省は現在、アップルのスマートフォン市場独占容疑で訴訟を提起している。主要なビッグテック企業が次々と反独占裁判に直面している状況だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「共和党が指名した人々が掌握した司法省とFTCは（バイデン政権の時と同様に）ビッグテック企業に対する厳格な規制を続ける意向を示しており、グーグルはワシントンDCで依然として強力な反対の風に直面している」と分析した。