中国の衛星企業がイエメンの親イラン武装組織フーシに米軍艦を攻撃する際に使用する衛星画像を提供していることが判明した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は17日（現地時間）、米当局者の話として、中国の長光衛星技術（Chang Guang Satellite Technology Company）がフーシ武装組織に米軍艦や多国籍軍の標的を攻撃するのに必要な衛星画像を提供していると報じた。FT紙によると、米国側はフーシ武装組織への支援行為を中止するよう非公式に何度も懸念を表明したが、中国はこれを無視。米国は中国政府が長光衛星に暗黙の支持を与えていると判断しているという。
米国のタミー・ブルース国務省報道官もこの日の記者会見で同報道を事実と認め、中国の行動について「中国政府は長光衛星を支持しており、これは中国の平和支持の主張が空虚であることを示すもう一つの例だ」と指摘した。さらに「紅海での航行の自由の回復はトランプ大統領の優先事項だ」と述べ、「米国はフーシのような外国のテロ組織を支援する者を決して容認しない」と警告した。
イランの支援を受けるフーシは、イスラエルとハマスの戦争勃発以来、ハマスを支援するため、紅海付近を航行する国際商船や地域をパトロールする米軍艦を無差別に攻撃してきた。
これを受け、米国は前任のジョー・バイデン政権下でイエメンのフーシ軍事拠点を空爆。トランプ政権下でもフーシによる米軍艦攻撃と米国によるフーシ空爆が繰り返されている。
この日、米中央軍はフーシに燃料を供給するイエメンのラスイサ港を空爆したと発表。また米財務省は、フーシへの資金援助を理由にイエメン国際銀行（IBY）に制裁を科した。
ブルース報道官は、中国が自国を世界の平和仲介者として描いているが、実際には中国政府と企業がロシア、北朝鮮、イラン政権およびイランの代理勢力を経済・技術面で支援していると指摘した。
さらに「中国共産党は引き続きこれらの政権を支援している」と述べ、中国がロシアにウクライナ戦争継続に必要な軍民両用品を提供し、北朝鮮の弾道ミサイル開発やイランのテロ活動を支援していると主張した。