ドナルド・トランプ米大統領の就任から約80日が経過し、支持率が42％と歴代最低を記録した。これは2016年の第1期トランプ政権の同時期の支持率を下回る数字だ。最近の関税政策による経済的影響で有権者が離反したとの見方が示されている。
英国の週刊誌エコノミストは16日（現地時間）、世論調査に参加した米国人の42％がトランプ大統領の国政運営を肯定的に評価していると報じた。エコノミストと世論調査会社ユーガブは、13～15日にかけて米国の成人1,512人を対象に世論調査を実施した。
この数字は、トランプ大統領が就任直後に同じ世論調査で記録した支持率から14%下落したものだ。就任後最低の記録であり、否定的評価は52％にも達した。
エコノミストは、この支持率の下落傾向が2016年の第1期トランプ政権よりも急激だと指摘した。ユーガブの定期世論調査によると、第1期の支持率は就任後同期間で約5%しか下落していなかったという。今回のトランプ政権第2期では、発足時には肯定的評価が否定的評価を上回っていたが、就任約50日目頃から逆転した。
これは、近年米国で就任した歴代大統領と比較しても芳しくない結果だ。2009年と2021年にそれぞれ就任したバラク・オバマ前大統領とジョー・バイデン前大統領は、就任初期の約100日間は肯定的評価が否定的評価を上回っていたが、今回のトランプ政権ではすでにその比率が逆転している。
この世論調査結果についてエコノミストは、トランプ政権の最近の関税政策により株価が急落し、経済回復に対する有権者の信頼が失われたことを示唆していると分析した。