石破茂首相は、ドナルド・トランプ米大統領が不満を表明した在日米軍駐留経費について「日米両政府の和解に基づき適切に分担されている」と述べた。
18日、共同通信などは、石破首相がこの日の参議院本会議で野党議員の質問にこのように答えたと伝えた。
トランプ大統領は16日（現地時間）、ホワイトハウスで面会した赤沢亮正・経済再生担当大臣に対し、日本側が負担する在日米軍駐留経費が少なすぎると指摘したとされる。
日米両国は2027年3月まで日本側の経費負担について和解している。
石破首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に判断する」と述べた。日米関税交渉については「引き続き政府が一丸となって全力で対応する」とし、「最適な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することも当然視野に入れている」という従来の立場を堅持した。米国の関税措置に対する国内経済対策については「まず影響を十分に分析し、資金調達など必要な対策を講じていく」と説明した。
中谷元防衛相もこの日の記者会見で、関税交渉と在日米軍駐留経費などの安全保障問題は「別の問題」であり、「今回はあくまで関税を中心とした交渉である」と強調した。
2027年4月以降の経費については「予断を持たない」と慎重な姿勢を示した。先月東京でピート・ヘグセス米国防長官と行った会談では防衛問題に関する要求はなかったとし、「我々の取り組みは評価されている」と述べた。