石破茂首相は21日（現地時間）、関税交渉において米国の要求に引き続き譲歩するつもりはないと述べた。また、自動車関税25%の撤廃のために農産物を犠牲にする可能性は全くないと否定した。トランプ大統領の要求通りに在日米軍基地の駐留費用負担を無条件に増やすこともないと強調した。
ブルームバーグによると、石破首相はこの日、国会で「日本がすべてを譲歩すれば国益は守れない」と発言した。この発言は、トランプ大統領が自動車および農業分野へのアクセス拡張を要求した後、最も強硬な姿勢を示したものとして評価されている。
石破首相は「我々は関税やミニマム・アクセスなど様々な方法で日本の農業を保護するために努力してきた」と述べた。さらに「農業は引き続き保護されるべきであり、消費者の安全も守らなければならない」と強調した。
日本は先週、ワシントンで首席交渉官が米国の関係者と初会談を行った後、4月末までに第2回交渉の戦略を策定中だ。米国は日本国内での米国車の不振や、米などに対する日本の農産物輸入関税を不公正な貿易障壁の例として言及してきた。
現在、石破内閣は低支持率という政治課題を抱えている。自動車は日本で最も収益性の高い輸出産業であり、農村は与党自民党の重要な支持基盤だ。21日の朝日新聞の世論調査によると、石破内閣の支持率はわずか30%で、不支持率は56%に達している。
先週末、国内メディアは日本が関税交渉案として米国産米と大豆の輸入を増やし、輸入自動車の安全基準を緩和する可能性があると報じた。
米国の自動車メーカーは長年、日本市場への参入を阻む非関税障壁について不満を表明。石破首相は具体的な交渉案には言及しなかったが、自動車関税25%を撤廃するために農業を犠牲にするシナリオはないと否定した。
トランプ大統領は先週、日本の関税交渉チームとの会談を前に、在日米軍基地支援に対する日本の財政負担を懸念事項として挙げた。石破首相は、トランプ大統領との交渉のために急いでワシントンを訪問することもないと付け加えた。