世界最大の検索エンジン企業、グーグルのインターネット検索市場における違法独占の是非を争う裁判の第2ラウンドが始まった。
21日（現地時間）、業界関係者によると、この日米国ワシントンDCの連邦裁判所でグーグルのインターネット検索市場における支配力が違法な独占に該当するかどうかを判断する初の公判が開かれた。
米司法省は、グーグルの検索市場における支配力が違法な独占に該当するため、これを解消するためにクロームブラウザを売却すべきだと主張した。そのうえで、「市場競争を回復させるため、裁判所はグーグルに対策を講じるよう命じるべきだ」と強調した。
司法省は「クロームは検索への主要な入り口だ」とし、「クロームを売却すれば競合他社が膨大な量の検索クエリにアクセスでき、グーグルと競争できるようになる」と述べた。
グーグルがAI技術を活用して検索市場の支配力をさらに拡大する可能性についての指摘も続いた。司法省は「代表的なAIモデルである『ジェミニ（Gemini）』を中心に支配力を強化しようとする兆候が見られる」とし、「グーグルは過去の検索市場で使用していた戦略をジェミニにも同様に適用している」と主張した。
グーグルは司法省の主張が「極端である」と反論した。検索エンジンの契約条件を制限する程度で十分だとの立場だ。
AIで検索市場の支配力を拡大しようとしているという主張については「訴訟の範囲を超えている」と指摘した。
グーグルの規制担当副社長、リーアン・マルホランド氏は、この日、ブログを通じてAIの競争相手として中国のスタートアップ、ディープシーク（DeepSeek）を挙げ、クロームの売却が米国のイノベーションを阻害する可能性があると批判した。
マルホランド氏は「我々は次世代技術のリーダーシップを巡って中国と激しい競争を繰り広げており、グーグルは科学技術革新を実現する米国企業の最前線にいる」と述べ、「裁判で司法省の前例のない提案が米国の消費者、経済、技術リーダーシップに害を及ぼすことを証明する」と強調した。
今回の裁判は今後3週間にわたり、双方の攻防が続く見通しだ。裁判所は8月までに司法省が提案した内容などを中心に、インターネット検索市場における違法独占を解消するための方策を決定する。
今回の裁判の結果次第では、世界の検索市場の約90%を占めるグーグルの支配力が崩壊するかどうかに業界内外の関心が集中している。