ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に利下げを迫り、金融市場が動揺した。ニューヨーク株式市場の主要3指数はそれぞれ約3%急落し、米ドルの価値を示すドル指数は3年ぶりの最低水準まで下落した。安全資産である金の価格は1オンス当たり3,500ドル（約49万7,315円）を突破した。トランプ大統領の就任以降、投資家らが米国債、ドル、株式を売却 する中、米中央銀行総裁への揺さぶりにより、資金流出がさらに加速した。
■トランプのFRB攻撃
トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パウエル議長を「大敗者（major loser）」「遅すぎた男（Mr. Too Late）」と呼び、「先制的な」利下げを要求した。彼は、パウエル議長が先週シカゴ経済クラブでの講演で関税政策を批判し、その結果米国経済がインフレと景気減速を同時に経験する可能性があるため、FRBの政策目標の設定に苦慮する状況に陥る可能性があると強調した点を問題視した。トランプ大統領は、自身の関税政策にもかかわらず米国経済にインフレはなく、エネルギーなど一部の品目価格はむしろ下落していると主張した。さらに、FRBの利下げ遅延が景気後退を招く可能性があるとし、仮に景気後退が起これば、それは自身の関税政策のせいではなく、パウエル議長の利下げ遅れが原因だと責任転嫁した。
ホワイトハウスもパウエル議長を無力化する方策を探っているとされる。トランプ大統領の経済顧問である米国家経済委員会（NEC）のケビン・ハセット委員長は18日夜、ホワイトハウスが現在、合法的にパウエル議長を解任できる方法を積極的に模索していると述べた。来年5月が議長の任期満了であり、パウエル議長が自発的な辞任の可能性を否定している中、トランプ大統領はパウエル議長の追放に注力する見込みだ。また、解任できない場合でも、議長としての役割を無力化する手段を講じる可能性も指摘されている。
トランプ大統領の側近らが検討している策は、「影の」FRB議長を立ててパウエル議長の発言力を弱めることだ。パウエル議長の後任として市場が有力視する人物を立て、この影のFRB議長を通じて来年5月のパウエル議長の任期満了前に実質的にFRBの金融政策の方向性を左右するというものだ。この影のFRB議長が公然とパウエル議長の方針と異なる発言をし、FRB議長の信頼性を効果的に損なうことができる。また、来年5月に議長が交代すれば、現在の金融政策の軌道修正を示唆し、FRBの金融政策の市場への影響力を弱める可能性もある。しかし、いかなる場合でも大統領がFRB議長の立場を揺るがせば、FRBの独立性が損なわれ、米国経済、さらには世界経済秩序そのものが根底から揺らぐ恐れがあるとの懸念が高まっている。
■ドル安、金価格上昇
関税戦争などでドルの信頼性が低下する中、トランプ大統領のFRB攻撃が続き、ドル価値が大幅に下落した。投資家らは「安全資産」としてのドルの価値が揺らいでいるとの判断を下し始めた。主要国通貨に対する米ドルの価値を示すICEドル指数は、この日97.92まで急落した。これは2022年3月以来3年ぶりの最低水準である。ドル指数はその後、下落幅を一部取り戻し、日本時間午後2時30分時点で98.06を記録した。ドル価値はトランプ大統領が米国の第47代大統領に就任した1月20日以降、急落傾向にある。この日の最安値97.92を基準にすると、トランプ大統領の就任以降10.45%の下落となる。特にトランプ大統領が「解放の日」と宣言した2日に相互関税を発表して以降、ドル価値の変動が激しくなっている。2日以降の下落幅は6.1%に達している。
一方、22日には金の現物価格が史上初めて1オンス当たり3,500ドルを記録した。金の現物価格はこの日、取引中に1オンス当たり3,500.1ドル（約49万7,364円）まで上昇し、史上初めて3,500ドルの大台を突破した。前日に初めて3,400ドルを超えた後、連日で急騰している。金の現物価格は日本時間午後3時30分時点で前日比1.85%上昇の3,487.4ドル（約49万5,560円）で取引されており、年初来約33%上昇している。