イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（EV）大手テスラが、2024年第1四半期（1〜3月）に市場予想を下回る低調な決算を発表した。
テスラが22日（現地時間）に発表した決算報告書によると、第1四半期の総売上高は193億3,500万ドル（約2兆7,636億円）で、前年同期比9％減少した。1株当たり利益（EPS）は0.27ドル（約39円）で、前年の同時期よりも40％縮小した。
金融情報会社LSEGがまとめたアナリスト予想平均では、売上高が211億1,000万ドル（約3兆170億円）、EPSは0.39ドル（約56円）だったため、いずれも市場予想を下回ったことになる。
同期間の純利益は4億900万ドル（約581億1,667万円）で、前年同期の13億9,000万（約1,975億8,212万円）ドルから71％急減した。営業利益率は2.1％で、前年同期の5.5％から3.4ポイント、直前四半期の6.2％からは4.1ポイント低下した。
テスラは主力車種「モデルY」の新型生産に向けた世界工場の稼働再編が業績低下の要因だったと説明した。また、車両の平均販売価格（ASP）や販売インセンティブの低下も、売上や利益に悪影響を与えたという。テスラはすでに第1四半期の納車台数が33万6,681台で、前年同期比13％減だったと公表していた。
一部では、ドナルド・トランプ米大統領の「ファースト・バディ（1号の友人）」とされるマスク氏への反感が、売上減少につながった可能性もあると見られている。テスラは第2四半期決算の際、年間成長率の見通しを再調整する予定だと明かした。
また、実績発表に際しては、ドナルド・トランプ大統領による関税政策が今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとも言及した。
テスラは「急速に変化する貿易政策が、テスラおよび競合他社のグローバルなサプライチェーンやコスト構造に悪影響を与え、自動車およびエネルギー市場の不確実性を高めている」と述べた上で、「こうした力学と変化する政治的ムードは、短期的に当社製品の需要に重大な影響を与える可能性がある」と警告した。
加えて「このような逆風に対応しつつ、当社はAI専門性を生かし、自律走行ロボットを多様な形態と用途で顧客に提供し、当社工場でも活用できるようなビジネスモデルの拡大に引き続き取り組んでいく」と強調した。
テスラの株価はこの日、ニューヨーク証券取引所で4.6％上昇し237.97ドル（約3万3,796円）で取引を終えたが、その後の時間外取引では1％未満の値動きで横ばいの展開となった。