ニューヨーク州を含む米国の10以上の州が23日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の新規関税を違法と規定し、法廷闘争に踏み切った。
これらの州は、トランプ大統領が新たに課した相互関税などの効力停止を求め、裁判所に訴状を提出した。
各州の司法長官らはワシントンDC国際貿易裁判所（US CIT）に提訴した。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は訴状で「大統領には即興で税金を引き上げる権限はない」とし、「しかし、これはまさにトランプ大統領が関税を通じて行った行為だ」と主張した。
トランプ大統領は就任直後、カナダとメキシコにそれぞれ25%、中国に20%の関税を課すと発表したが、その後カナダとメキシコへの関税は1か月猶予した。
これら3か国が米国への不法移民と麻薬性鎮痛剤フェンタニルの流入を防ぐための適切な措置を講じなかったことが理由だった。
トランプ氏はさらに、2日に大規模な相互関税の賦課を発表し、9日にはほとんどの国の相互関税を90日猶予するなど、一貫性を欠く関税政策で市場と実体経済に混乱をもたらしている。
中国とは互いに関税報復に出ており、現在米国は中国に145%、中国は米国に125%の関税を課している。
12州の司法長官らは、トランプ氏が関税政策を推進する際に引用した米国の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」にも、現在のような大統領の恣意的な関税賦課権限はないと指摘した。
先週には5つの中小企業も同様にUS CITにトランプ氏を提訴した。これらの企業も同じ根拠でトランプ氏の関税は効力がないと主張している。