スコット・ベッセント米財務長官は23日（現地時間）、中国との貿易交渉で「ビッグディール」の可能性があると述べた。
ベッセント長官はこの日、ワシントンDCで開催された国際金融協会（IIF）グローバル展望フォーラムに出席し、このように発言した。
ベッセント長官が米中貿易交渉に楽観的な見方を示したことで、ニューヨーク株式市場は2日連続で大幅に上昇した。
ベッセント長官は米中間の貿易問題について「ビッグディールが実現する機会がある」と述べ、「もし彼ら（中国）が再均衡を望むのであれば、共にそうしよう」と語った。
さらに「これは信じられないほどの機会だ。ブリッジウォーターの創業者、レイ・ダリオ氏がこれについて何か書くとすれば、彼はこれを美しい再均衡と呼ぶだろう」と付け加えた。
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者、ダリオ氏は、13日に NBCニュースとのインタビューで、ドナルド・トランプ大統領の関税と経済政策が世界経済を脅かし、「景気後退よりも悪い事態」を引き起こす可能性があると懸念を示していた。
ベッセント長官の米中貿易和解に対する楽観的な見通しを受け、ナスダック指数は3%急騰し、S&P500も2%を超えて急上昇した。ダウ工業株30種平均は午後に入って1.4%の上昇となった。
また、前日に期待外れの四半期決算を発表したテスラは8%急騰し、エヌビディアも5%を超えて上昇した。
アップル、アルファベット、マイクロソフト（MS）はそれぞれ2.5%を超えて上昇し、メタ・プラットフォームズは4%の急騰を記録した。
米中貿易交渉の合意期待が高まる中、 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が現在145%の対中関税率を50～65%に引き下げることを検討していると報じた。依然として非常に高い関税率ではあるが、既存の関税率の3分の1程度に引き下げることになる。
ベッセント長官は「グローバル金融システムの再均衡と、これを支える国際機関の設計に関する青写真」についても説明した。
彼は「国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）は、困難な時期にもその重要性と有用性を失ってはならない」とし、「しかし、徐々な使命の拡大がこれらの機関を本来の軌道から逸脱させた」と批判した。
ベッセント長官は「我々はブレトン・ウッズ機関がその株主に奉仕できるよう主要な改革を実行する必要がある」とし、「彼らが別の道に進まないようにしなければならない」と強調した。米国と欧州がこの二つの機関の最大の株主である。
IMFとWBはともに1944年7月、国際経済協力のため米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された国際会議を通じて設立された。その後、米ドルを中心とした国際金融秩序はブレトン・ウッズ体制と呼ばれている。
ベッセント長官は「他国が選択した国際政策が米国の製造業部門に大きな穴を開け、米国の重要なサプライチェーンを損なうことで、米国の国家安全保障と経済安全保障を危険にさらしている」と主張した。
彼は続けて「トランプ大統領はこの早期の不均衡と、この不均衡が米国民に与える負の影響を解消するために強力に対応している」と述べた。
ベッセント長官は、このような巨大で持続的な不均衡状態は持続不可能であり、米国のみならず、最終的には他国の経済にも持続不可能なものだと主張した。
ベッセント長官はWBが中国を含むすでに経済先進国にも資金を貸し出しているとし、中国への融資は即座に中止すべきだと述べた。