スコット・ベッセント米財務長官は、日本との関税交渉において「特定の通貨目標を設定する計画はない」との立場を示した。その代わりに、関税や非関税障壁、政府補助金などを中心に協議を進める考えであり、これは対日貿易赤字の是正を主な議題に据えるという意味合いと受け取られている。
23日（現地時間）、ベッセント長官はワシントンで日本経済新聞など一部メディアとの質疑応答に応じ、このような方針を明らかにした。
ベッセント長官は「関税交渉は2段階で進められる」とし、「まず原則的な合意を導き出し、その後に品目ごとの実務協議へ移行する予定だ」と述べた。
彼は、16日に訪米中の赤沢亮正経済再生担当相と会談して2国間協議を開始しており、24日には加藤勝信財務相とも会談する予定である。
特にベッセント長官は、為替政策に関して「円安やドル高を直接狙った『通貨目標』や『為替協定』を求めるつもりはない」と明言した。ただし、「日本が主要7カ国（G7）の合意を尊重することを期待する」と付け加え、通貨切り下げ競争などの「為替操作」にはけん制をかける可能性も示唆した。
今回の日米交渉の核心は、米国の対日貿易赤字の解消にあるとみられている。ベッセント長官は「政府補助金による設備投資や雇用誘発効果も綿密に検討する」と述べ、「関税の引き下げと非関税障壁の撤廃が、すべての貿易交渉の目標だ」と強調した。
一方、米中間の関税戦争については「報復的な関税は持続不可能な水準に達している」と述べ、両国間の対話を通じた緊張緩和に期待感をにじませたが、「まだ交渉は始まってもいない」とも言及した。
トランプ政権は当初、日本に対して24％の報復関税を課すと表明していたが、9日にこれを再調整し、90日間の猶予期間中は税率を10％に引き下げた状態である。
米国はこのほかにも、輸入自動車に25％の追加関税を適用しており、鉄鋼・アルミニウムに対する関税も引き上げている。これに対して日本は、こうした追加関税の全面撤廃を求めており、今後、両国間で妥協点を見出せるかが交渉の鍵を握ることになりそうだ。