世界最大の検索エンジン「Google」が、リモートワークを縮小する方針に従わない従業員を解雇する可能性があると警告したことが明らかになった。
海外メディア「CNBC」は今月23日（現地時間）、Googleの内部文書を引用し、同社が過去にリモートワークを承認した一部の従業員に対し、週3日以上オフィスで勤務しない場合は自主退職が唯一の選択肢となる可能性があると通告したと報じた。
Googleの広報担当者は「対面しての共同作業は、革新的で複雑な問題を解決するために不可欠だ」とし、「これを推進するため、一部のチームからオフィス近隣に住むリモートワーカーに週3日の出社を要請した」と説明した。
同社の方針では、オフィスから80km以内に居住する従業員はハイブリッド方式（週3日出社、週2日リモートワーク）で勤務することを定めている。これに従わない場合、解雇となる見込みだ。
CNBCは、Googleなど大手テクノロジー企業が人工知能（AI）への大規模投資を続ける一方でコスト削減を進めており、従業員の生産性向上を厳しく求めていると分析した。
Googleは今年初めから、アメリカ一部の正社員に金銭的補償を条件に自主退職を提案してきた。そして、自主退職プログラムと部門統廃合を通じて、今月までに20以上のチームを削減したとCNBCは伝えている。
Googleの広報担当者は「複数の部門を統合した後、チームがより機動的かつ効率的な運営に注力してきた」とし、この過程で「自主退職プログラムに加え、一部人員削減も含まれていた」と明らかにした。