スコット・ベッセント米財務長官が国際通貨基金（IMF）と世界銀行に対し、中国への姿勢を改めるよう求めた。
ベッセント長官は23日（現地時間）、ワシントンDCのウィラードホテルで開かれた国際金融協会（IIF）世界展望フォーラムで、中国を「数十年にわたり歪んだ政策と不透明な通貨慣行を追求してきた国」と批判。世界銀行に中国向け融資の停止を、IMFには中国への経済改革要求を促した。米国は両機関の最大出資国で、中国は3位だ。
ベッセント長官は、「パクス・アメリカーナ」（米国による平和）の基礎となった1940年代のブレトンウッズ体制から生まれた両機関が「本来の軌道を外れた」と指摘。「IMFの使命は国際通貨協力の促進、国際貿易の均衡ある成長支援、競争的通貨切り下げなどの有害な政策抑制だ」とし、「気候変動、ジェンダー、社会問題などに過度な時間と資源を割くことはIMFの役割ではない」と強調した。
さらに、マクロ経済問題の解決に注力すべきだとし、特に中国を対象にすべきだと主張。ベッセント長官は「中国は特に再均衡が必要な国だ」とし、「中国の現経済モデルは輸出を通じて経済危機を乗り切ろうとする構造で、これは中国だけでなく世界全体に有害で持続不可能なモデルだ」と批判。「数十年にわたり歪んだ政策と不透明な通貨政策慣行を追求してきた中国のような国を指摘し、経済改革を実施するよう（IMFが）責任を問うべきだ」と述べた。
世界銀行にも抜本的な変革を求めた。ベッセント長官は、世界銀行が「空虚な用語で彩られたマーケティングと中途半端な改革の約束だけで無条件の（米国の）支援を期待してはならない」とし、資源の効果的活用のためには中国向け融資の停止などを決断すべきだと主張した。
また「世界銀行が（開発途上国）卒業基準を遥か昔に満たした（中国のような）国に毎年融資を提供している」とし、「世界第2位の経済大国である中国を開発途上国に分類するのは愚かだ」と批判。開発途上国卒業の期限を明確に設定すべきだとし、「融資の継続は正当化できない」と強調した。中国をすでに成熟した「大人の経済」でありながら、子供のように扱われたがっていると皮肉った。