米トランプ政権がサウジアラビアに1,000億ドル（約14兆3,751億円）以上の武器売却を検討中だと、ロイター通信が24日（現地時間）に報じた。情報筋によると、ドナルド・トランプ米大統領は来月のサウジアラビア訪問時にこの計画を発表する見込みだという。
今回の取引では、米防衛大手ロッキード・マーティンがC-130輸送機、ミサイル、レーダーなど複数の最先端兵器システムをサウジアラビアに供給する可能性があると情報筋は語った。さらに、RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・アトミックスなどの米防衛企業が提供する兵器も取引のリストに含まれる予定だという。
また、防衛企業の幹部数名がサウジアラビアを訪問する米国代表団に加わる案も検討されている。情報筋は、サウジアラビアが長年関心を示してきたF-35戦闘機の取引が議論されると予想しているが、今回のトランプ大統領のサウジアラビア訪問中に購入契約が締結される可能性は低いとみている。
サウジアラビアは過去、米国の最大の武器輸出先だった。トランプ大統領は1期目にも、サウジアラビアへの武器販売が米国内の雇用創出につながると強調し、2017年にはサウジアラビアに10年間で1,100億ドル（約15兆8,126億円）規模の武器を売却する計画に署名した。
2019年、米議会がサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏殺害事件などを理由にサウジアラビア向け武器輸出に制限をかけたが、当時のトランプ大統領は議会の承認手続きを経ずに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンへの武器売却を承認した経緯がある。
ジョー・バイデン前政権は、イエメン内戦による民間人被害の拡大を受け、2021年にサウジアラビアへの攻撃用武器の輸出を禁止した。しかし、パレスチナ・ガザ地区での紛争などで中東情勢が緊迫化する中、サウジアラビアとの協力可能性を視野に入れ、昨年その禁止措置を解除した。