中国は米国との関税戦争に対抗するため、今年初の特別国債を発行し、内需刺激の呼び水とする。超長期特別国債は国有銀行の資本増強にも充てられ、貸出余力を拡大し、偶発債務のリスクマネジメントにも活用される予定だ。
中国財政部は24日、総額2,860億元（約5兆6,349億円）規模の特別国債を発行すると発表した。これは今年初めての特別国債発行で、今年発行予定の1兆8,000億元（約35兆4,647億円）の約16%を占める。
中国は昨年末の中央経済工作会議で「より積極的な財政政策」を採用すると表明し、今年3月の中国全国人民代表大会（全人代）で前年比30%増の1兆3,000億元（約25兆6,057億円）の超長期特別国債発行を予告していた。これに加え、大手国有商業銀行の資本増強を支援するための5,000億元（約9兆8,484億円）規模の政府特別債も発行され、今年の発行規模は合計1兆8,000億元に拡大した。
中国財政部の発表によると、この日、金融機関への資本注入のため5年物の特別国債1,650億元（約3兆2,506億円）を発行するとのことだ。さらに、20年物の超長期特別国債500億元（約9,850億1,701万円）と30年物の710億元（約1兆3,987億円）も発行される。
今年の特別国債発行時期は、昨年の初回発行（5月17日）より前倒しされている。発行規模も昨年初日の400億元（約7,880億1,361万円）から増加している。中国経済メディアの第一財経によると、多くの専門家は今年の特別国債発行の加速と規模拡大について、「今年の積極的な財政政策の実行結果であり、マクロ経済の安定に重要な役割を果たすだろう」と分析しているという。
中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の以前の発表によれば、中国財政部は4大銀行にそれぞれ1,650億元（約3兆2,495億円）、1,050億元（約2兆679億円）、1,124.2億元（約2兆2,142億円）、1,175.8億元（約2兆3,159億円）、合計5,000億元（約9兆8,478億円）を投入することを決定した。
この日発行された1,650億元は、中国銀行への予定投入額と一致する。中国政府が主要国有銀行の資本増強に乗り出したのは、景気後退や不動産危機の長期化により国有銀行の資本比率が大幅に低下したため、中核的自己資本の比率を引き上げて貸出余力を増やす措置と見られる。銀行が積極的に融資を拡大し、企業を支援し、経済活性化の呼び水とする狙いがある。
一方、政府の通知によると、今年の超長期特別国債1兆3,000億元のうち8,000億元は、基礎研究能力の強化、未来産業の発展、優良農地の整備、灌漑地域の建設・改修、水資源配分と貯水池建設、長江経済ベルトの生態環境保護と緑色開発、農業移住者の都市化のための公共サービスシステム構築、高等教育の質的向上などに充てられる。残りの3,000億元（約5兆9,069億円）は中古品の購入支援に、2,000億元（約3兆9,413億円）は設備更新支援に使用される。
他方、米国との貿易戦争激化に伴い内需拡大の重要性が増す中、中国の中央銀行である人民銀行が近いうちに預金準備率（RRR）引き下げや利下げを実施する可能性も指摘されている。中国銀河証券の張迪（ジャン・ディ）研究員は「第2四半期に中国の金融政策が財政政策と共にかなりの緩和段階に移行する」とし、「今月の中央政治局会議の前後に預金準備率の引き下げが実施される可能性があり、最優遇貸出金利（LPR）は米連邦準備制度の動向を確認後、まず5年物を引き下げて資金調達費用を削減できるだろう」と予測した。人民銀行はこれに関連して、21日に事実上の基準金利であるLPRの1年物と5年物をそれぞれ3.1%、3.6%で6か月連続凍結した。