ロシアは25日（現地時間）、ウクライナを対象に大規模なドローン攻撃を実施した。この攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の制止直後に発生した。この攻撃により、多数の民間人犠牲者が出たとされる。
ウクライナ空軍は24日夜から翌朝にかけて、103機のシャヘド自爆ドローン（無人機）がウクライナの首都キーウを含む5つの地域を攻撃したと海外メディアを通じて発表した。
ロシア軍はウクライナの主要都市を狙って200機以上の弾道・巡航ミサイルと自爆ドローンを発射。その結果、キーウでは少なくとも12人が死亡し、子どもを含む87人が負傷した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州パウロフラードでは、一部のアパートにドローンが落下し、少なくとも3人が死亡、10人が負傷する被害が発生した。
セルヒイ・リサク知事はSNSを通じて、「死亡者の中には子どもと76歳の女性高齢者が含まれている」と明らかにした。
このほか、ウクライナ北東部スームィ州とハルキウ州も攻撃を受け、民間施設が破壊されるなどの被害があったと現地当局は報告している。
トランプ大統領は先に「止めろ（Vladimir, STOP）」と発言し、直接ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけていた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで「この空爆は不必要であり、極めて悪いタイミングで行われた」と批判した。
一方、停戦交渉を担当するトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は25日、ロシアのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。
プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、「第二次世界大戦終結前にドイツのエルベ川で米軍とソ連軍が初めて遭遇した日からちょうど80年目にウィトコフ氏がロシアを訪れたことは象徴的だ」と述べ、「両者が戦後の平和への希望を共有した」と伝えた。