プリンストン大学やハーバード大学など米国の名門大学が、ドナルド・トランプ政権の横暴に共同で対応する機関を設立したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が28日（現地時間）に報じた。
トランプ大統領の2期目の政権は、高等教育機関の研究資金や学問研究の独立性を脅かしている。
政府は支援する研究資金を握り、研究に介入しようとしている。
WSJは情報筋の話として、現在アイビー・リーグや主要私立研究大学など約10校が非公式な共同対応グループを結成したと伝えた。
彼らは最近、トランプ政権がハーバード大学の学風を変えるよう多数の要求を突きつけてきたことを大学の独立性への脅威と捉え、対応策の議論を加速させている。
このグループは財団や大学学長が参加する大学の最高位レベルの会合で、互いに緊密に連絡を取り合い、政府との交渉時に絶対に譲れない「レッドライン」について協議している。また、大学の研究資金数十億ドルを凍結またはキャンセルするトランプ政権の横暴にどう対応するかも議論している。
最近、ニューヨークの一流法律事務所がトランプ大統領の強権に屈する姿を見て、大学の共同対応の取り組みが始まった。法律事務所の二の舞を踏まないためには共同で対応する必要があると認識したのだ。
個々の大学がトランプ政権の圧力に屈して譲歩し、危険な前例を作らないよう共同で対応することにしたと情報筋は語った。
彼らが議論しているレッドラインの一つは学問の独立性の再確保だ。大学の運営、教職員の採用、何をどのように教えるかなどを大学が自主的に決定すべきだというのが核心的なレッドラインである。
彼らは一部の大学が創立300年以上の歴史を持つ一方、トランプ大統領の就任はわずか3か月であることも強調している。
トランプ大統領は大統領選挙時にすでに大学を自身の意向に沿って改革するという公約を掲げていた。
彼は「かつて偉大だった我々の教育機関を極端な左派の影響から取り戻す」と主張した。
トランプ政権2期目のはその一環として「反ユダヤ主義との戦いのためのタスクフォース」を発足させた。このタスクフォースは政府の資金提供を打ち切るか一時停止するという圧力を通じて大学の意思決定に介入しようとしている。コロンビア大学はこうした圧力に屈し、政府の要求の多くを受け入れた。
大学はトランプ政権が留学生に圧力をかけていることにも懸念を示している。留学生は高額な学費で大学の財源に大きく貢献しているだけでなく、優秀な人材を提供する重要な知的資源でもある。
しかし、大学の反発は一般的な抗議とは異なり、騒々しくなく静かに行われている。
米カレッジ・大学協会（AAC&U）は最近の公開請願書で「異例の政府による過度な影響力行使と政治的介入が米国の大学を危険にさらしている」と主張した。この請願には米国の主要500以上の大学が署名した。
また、米国の主要10州立大学を指すビッグ10、ミシガン大学やラトガース大学（ニュージャージー州立大学）、インディアナ大学などは、政府の攻撃に対する大学の共同対応の会合に大学指導部が参加するよう求める決議を可決した。