米電子商取引大手のアマゾンが「トランプ関税」の影響を緩和するため、サプライヤーに対し価格引き下げを迫っていることが明らかになった。
29日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）など主要海外メディアは、アマゾンが家庭用品から家電製品まで幅広い商品の販売業者に対し、二桁の価格引き下げを要求したと報じた。
また、中国からの直接輸入を大幅に削減し、米国内に在庫を持つサプライヤーからの調達に切り替える方針を採ったとされる。
アマゾンの中間流通業者のマネージャーとして務めた、コンサルタントのスコット・ミラー氏は「アマゾンは『部屋にいる800ポンド（約363kg）のゴリラ』のようなもの」と指摘し、「ブランド側にはアマゾンに依存せざるを得ない状況で、選択の余地はほとんどない」と語った。
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、貿易戦争の展開次第で、今年のアマゾンの営業利益が50億〜100億ドル（約7,100億〜1兆4,200億円）の打撃を受ける可能性があると分析している。これを受け、アマゾンは影響を最小限に抑えるため、サプライヤーに価格引き下げを迫っているとみられる。
先に、米最大手小売りのウォルマートも関税戦争による製品価格上昇を回避するため、一部の中国サプライヤーに対し製品供給価格の大幅引き下げを要求したと伝えられている。