ニューヨーク株式市場の主要3指数が揃って上昇して取引を終えた。米国が主要国との貿易交渉を順調に進めるとの期待感が反映されたものとみられる。
29日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比300.03ポイント（0.75％）高の4万527.62で取引を終えた。S&P500指数は32.08ポイント（0.58％）上昇して5,560.83、ナスダック総合指数は95.18ポイント（0.55％）高の1万7,461.32で引けた。
この日、S&P500とダウ平均は6営業日連続で上昇した。ナスダック指数は前日の小幅下落から再び上昇に転じた。
米国と主要貿易相手国との交渉が順調に進んでいることが買い意欲を刺激した。
スコット・ベッセント米財務長官はこの日、トランプ政権発足100日を迎え経済政策を説明する場で「今後数週間で18の重要な貿易関係を結ぶ」とし、「中国を除く17か国が動いている」と述べた。
特にアジア諸国が交渉に最も積極的で、韓国との交渉の輪郭も見えてきており、日本とも相当な議論が進んでいると付け加えた。
ハワード・ラトニック米商務長官もCNBCとのインタビューで、米国が貿易和解を終えた国があり、相手国の首相と議会の承認のみが残っていると明かした。ただし、その国名は明らかにしなかった。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「貿易問題の解決策が出るまで、他の問題はあまり重要ではない」とし、「投資家が貿易交渉の進展を待つ間、S&P500は5,100〜5,700の間を推移する可能性がある」と予想した。
一方、経済指標は悪化傾向が続いた。米コンファレンスボード（CB）によると、今月の消費者信頼感指数は86と集計された。前月の93.9から7.9ポイント下落し、新型コロナウイルスのパンデミック初期以来最低の水準となった。
4月の期待指数は前月比12.5ポイント急落の54.4を記録した。これは2011年10月以来、13年ぶりの最低値である。
米国の3月貿易収支赤字は過去最大を記録し、再び拡大に転じた。トランプ大統領の関税発表を前に企業が駆け込み発注に走った結果だ。
米商務省によると、3月の貿易収支赤字は1,620億ドル（約23兆790億円）に達した。前月（1,478億ドル（約21兆560億円））から9.6％増加した。
ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ局長は「アジア地域の積載量を測定する独自のシステムによれば、来週の取扱量は前年同期比で35％程度減少する見込みだ」とし、「関税賦課により、複数の主要米小売業者が中国からの貨物輸送を全面的に中止したため、取扱量が急減した」と述べた。
米国の3月の求人件数も市場予想を下回った。米労働省が発表した3月の求人・離職統計（JOLTs）によると、季節調整済みの求人件数は719万2,000件だった。昨年9月以来の最低水準で、市場予想の748万件も下回った。
ウルフ・リサーチの主任投資ストラテジスト、クリス・セニエック氏は「経済がリアルタイムで弱まっており、CEOの信頼度が低下している上、関税政策の影響で企業の投資も停滞している」とし、「今後の非農業部門雇用者数も弱まれば、株式市場の下落につながる可能性がある」と指摘した。
業種別では、エネルギーを除くすべてのセクターが上昇した。ただし、1％以上上昇したセクターはなかった。
大手テクノロジー企業は横ばいから小幅な上下動となり、テスラのみが2％以上上昇した。アマゾンは商品価格の横に関税コストを表示する案を検討したが、トランプ大統領から抗議の電話を受けた後、撤回した。ホワイトハウスも公式声明でアマゾンのこの案を「敵対的で政治的な行動」と非難した。この過程でアマゾンの株価は一時2％以上下落したが、最終的には小幅な下落で取引を終えた。
ゼネラル・モーターズ（GM）は小幅な下落となった。GMは業績がすべて予想を上回ったものの、関税の影響を考慮して年間ガイダンスを再検討し、自社株買いの追加計画を一時保留すると発表し、投資家心理を冷やした。
コカ・コーラは市場予想を上回る第1四半期決算を受けて小幅に上昇した。同社は関税の不確実性にもかかわらず、年間ガイダンスを据え置いた。ファイザーは収益改善を背景に3％以上上昇した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ ツールによると、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月末までに政策金利を据え置く確率は35.1％で前日終値と変わらなかった。0.25ポイントの利下げ確率は60.2％と織り込まれた。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比0.98ポイント（3.90％）低下し、24.17となった。