現在の車種あたり5,000台から倍増へ
砕氷船関連の造船技術も協力
米国産米の輸入拡大も視野に
来月1日（日本時間）の対米第2次関税交渉を前に、政府は様々な交渉カードの準備に乗り出した。米政府が「非関税障壁」として指摘した部分のハードルを下げる計画だ。
29日の読売新聞は、政府が安全基準審査を大幅に簡素化し、輸入自動車の数量拡大に踏み切ると報じた。この実現のため「輸入自動車特別取扱制度（PHP）」を活用する方針だ。
現在、国内で車を販売するには、国内外の業者を問わず書類審査、サンプル車両審査、品質管理体制審査などを通過する必要がある。一方、PHPを利用すれば書類審査が簡素化され、他の審査は免除される。
PHPを通じて輸入車業者が日本に輸出できる自動車は、車種ごとに年間5,000台に制限されている。当初は2,000台だったが、環太環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の参加に向けた日米事前協議の過程で2013年に5,000台に引き上げられた。
政府はこれを現在の2倍の1万台規模に拡大する案を検討している。ただし、審査簡素化によって直ちに米国車の輸入が増加するとは見込まれていない。
日本自動車輸入組合によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）において、車種ではなくブランド全体で年間販売台数が5,000台を超える米国車メーカーは、ジープ1社（9,721台）のみだ。ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーとキャデラックはそれぞれ518台と468台にとどまっている。
さらに、砕氷船建造技術の協力も政府内で検討されている。
読売新聞は「トランプ大統領は資源開発などを念頭に北極圏進出に意欲を示しているが、米国の砕氷船建造技術はロシアなどに遅れをとっている」とし、「日米協力が進めば、日本にとっても利益となる案になるだろう」と指摘した。
また、米国側が参加を望むアラスカ液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトを交渉に活用できるとの見方も国内で出ている。米国産米の輸入拡大などの可能性も検討されている。米の価格が現在大幅に上昇しているため、比較的利害関係者を説得しやすい面もある。
一方、トランプ関税政策への同調国確保を目的に27日から東南アジア歴訪に出発した石破茂首相は、最初の訪問国ベトナムを後にし、29日にフィリピンに到着した。
この日、石破首相はフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領と首脳会談を行い、軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の早期締結、自衛隊とフィリピン軍の協力強化などで和解した。