分担金を延期するインドネシア
ポーランドとの第二次武器契約難航
防衛産業、ヨーロッパからの牽制を受ける
引用：オンラインコミュニティ
最近、韓国の防産企業が相次いで海外からの牽制と契約変更で困った状況に直面している。これについて一部では、「韓国の防衛産業が「お人好し」でもないのにあまりにも酷い」、「武器市場は激しい」などの反応が出ている。
昨年、韓国の防衛産業企業の輸出実績は、前年の2022年に達成したレベルには至らなかったが、輸出取引を行う国は前年の4カ国から12カ国に増えた。
輸出武器システムも6つから12つへと多様化し、質的な成長を遂げ、一段と飛躍したと評価された。
2024年度年初からサウジアラビアと締結した32億ドル（約4985億円）規模の「天弓-Ⅱ」輸出協議を契約したことを皮切りに、欧州や中東、北米、南米など全世界の大型受注プロジェクトを活発に運営している状況だ。
引用：韓国・防衛事業庁
また、イスラエルとイランの空爆が拡大する恐れがあるため、中東地域がK防衛産業の新たな輸出地域として浮上している。
中東地域は、核保有国であるイランの脅威やイスラエルとパレスチナ間の長年の対立によるテロの脅威が高い地域で、最近、安全保障不安が極度に高まっており、武器需要が増加している。
防衛産業関係者は、「武器市場において中東諸国の全世界からの輸入割合は30%に達し、これまでは主にアメリカから武器を輸入していた」と述べ、「しかし、最近では納期を正確に守る韓国の企業にも目を向けている状況だ」と説明した。その上で、「韓国政府も輸出に関連する金融支援など積極的な姿勢で取り組んでおり、輸出の多様化を実現し、レベルアップを期待している」と述べた。
引用：ニュース1
しかし、韓国の防衛産業には、中東への武器輸出などの好事例だけが起こったわけではない。
6日、業界によれば、KF-21の分担金を支払うことにしたインドネシアは、既存の3,000億ウォン（約340億円）に加えてさらに3,000億ウォンを追加し、合計6,000億ウォン（約681億円）を2026年までに支払うと一方的に通知したと伝えられている。
当初、韓国とインドネシア間で予定されていたKF-21の開発分担金は約1兆7,000億ウォン（約1931億円）規模で、その後約1兆6,000億ウォン（約1818億円）に減額された。韓国政府はインドネシア現地の状況を考慮し、約1,000億ウォン（約113億円）を減額したことになる。
インドネシアは、韓国の技術を利用してKF-21の開発が完了する2026年6月までに分割金を全額支払うことを約束した。
しかし、国内経済状況などを理由に挙げ、これまで全体の1/3にも満たない3,000億ウォン（約340億円）しか支払っておらず、支払いを延期している。この過程で、現金で支払うべき分担金をパーム油などの実物で支払うことを提案をしたり、納付期限を従来の2026年からさらに延長してほしいと要請した事実も明らかになった。
引用：SNS
韓国政府がインドネシアの提案を受け入れると、KF-21の全開発費8兆8,000億ウォン（約9999億円）のうち、約1兆ウォン（約1136億円）近くを韓国政府の予算で追加負担しなければならないと予想される。
韓国政府は、これほどの大規模な資金が投入されるインドネシア側の提案を検討していると伝えられている。
先にインドネシアは韓国とKF-21の共同開発を進め、その見返りとして試作機1機をはじめとした技術資料を移転した後、48機をインドネシア現地で生産する計画を明らかにした。実際に製作されたKF-21試作機の全6機には、協力を記念して韓国とインドネシアの国旗が同時に塗装されている。
しかし、インドネシアの分担金規模が減少すると、共同開発による利益規模も大幅に縮小すると予想される。
一方、2月には、韓国航空宇宙産業（KAI）に派遣されて業務に投入されたインドネシアの技術者が、韓国型戦闘機KF-21の機密に関連する内部資料が入ったポータブルストレージ（USB）を外部に持ち出そうとしたところが摘発され、捜査当局の調査を受けたことがある。
引用：ニュース1
さらに、韓国の防衛産業はポーランドとの取引でも苦境に立たされている。
昨年12月に新たに発足したポーランド政府は、資金不足を理由に、政府レベルの金融支援がなければ、韓国との第二次武器契約を実行することはできないと主張した。
輸出入銀行の政策金融枠をほぼ使い果たした韓国は、代替案として民間銀行を通じた金融支援を提案するなど対応に乗り出したが、ポーランド側は調達金利が低く設定された輸出入銀行をはじめ、韓国貿易保険公社など政府レベルの金融支援を粘り強く要求し、難航している。
加えて、韓国の防衛産業はヨーロッパに牽制されている状況だ。
フランスのマクロン大統領は先月（4月）25日、フランス・パリのソルボンヌ大学で開催されたヨーロッパ連合（EU）議会関係者などへの演説で、「ヨーロッパの自主防衛を強化するためには、ヨーロッパ製の軍用装備を現在よりもっと多く購入すべきだ」と主張した。彼は、「現在、ヨーロッパはアメリカ製の武器や韓国製の武器を購入して防衛に対応してきた」と述べ、「これはヨーロッパの防衛産業を脅かす行為だ」と指摘した。