アメリカ政府は、中国産の黒鉛を使用した二次電池に対しても2026年までインフレ抑制法（IRA）の補助金を支給することを決定した。この決定に韓国の産業通商資源部は、韓国企業が規制に対応する時間を確保できたと歓迎の意を示した。
3日（現地時間）、アメリカの財務省、エネルギー省は、共同でIRAに基づくエコカーに対する減税措置と、中国資本などが25％を保有する企業や組織「懸念される外国の事業体（FEOC）」の定義に関する最終ガイドブックを発表した。
FEOCは「中国政府の管轄対象であったり、中国政府の所有、コントロール、指示対象となったりしている外国機関」と定義しており、中国でバッテリー、素材・部品、核心的な鉱物を生産する、または第三国企業であっても中国政府により所有、コントロール、指示を受ける場合、FEOCの対象とみなされる。
アメリカは昨年3月にエコカーに対する減税措置に関する暫定ガイドブックを発表した後、12月にFEOCの暫定ガイドブックを発表した。今回の発表は、国内外からの意見を踏まえた最終版である。
注目されていた黒鉛は「追跡が不可能な電池材料」に特定され、FEOCの適用が2027年1月1日まで延期されることになった。短期間でのサプライチェーンの代替、構築が困難で、エコカーに対する減税措置の恩恵が得られない可能性があるとの懸念を受けたものだ。
韓国の産業通商資源部は、韓国の二次電池業界は中国産の黒鉛に97％依存しているため、延期してほしいとアメリカ政府に要請してきた。
バッテリーの調達価格要件に関しては、アメリカあるいは有効な自由貿易協定（FTA）を締結した国で抽出、加工された、あるいは北米でリサイクルされた「適格な重要鉱物」の価格が、該当する重要鉱物に占める割合を特定するに当たり、各調達チェーンにおける付加価値を追跡するための「追跡適格値テスト」が採用された。ただし、2年間は移行期間として猶予され、2026年末までは既存の方法を適用できる。
韓国政府は、2022年8月のIRA発表後、韓国内の関係業界、企業が受ける影響についてアメリカと協議を進めてきた。FEOC規定に関しては、暫定ガイドブック発表直後から業界関係者から意見を収集し、それをもとにアメリカに公式意見書を提出した。
アン・ドックン産業通商資源部長官は、「黒鉛問題を含めて韓国企業の立場を反映するための努力が結実した」と述べ、「韓米間の強固な協力関係の下、産業・通商の密接な協力の中で民間と政府が一体となって積極的に対応した成果だ」と評価した。
一方、産業通商資源部は、今回のIRAのエコカーに対する減税措置、FEOC最終ガイドブックに関連するそれぞれの条項ごとの具体的な業界への影響、今後の核心鉱物確保の多様化に向けた対応計画などを議論するため、8日にアン長官が主催する関連業界との民間合同会議を開催する予定だと明らかにした。