「企業の立場として日本市場及びグローバル進出という使命を持っているため、今後ネイバーがLINEヤフーを通じて試みる様々なことが日韓民間企業間の協力に対し良い事例として位置づけられるべきだ。」
チェ・スヨンネイバー代表は2日、国会科学技術情報放送通信委員会全体会議の懸案質疑の証人として出席し、「LINEヤフー問題」について「セキュリティを担当し、開発環境を共有した受託会社としてセキュリティ侵害事故が発生し、国民的な懸念を生じさせたことについて責任を痛感している」と強調した。
総務省は昨年11月、ネイバークラウドがサイバー攻撃を受けて発生したラインアプリの個人情報漏洩事件に関連し、LINEヤフーに今年2回行政指導を行った。
行政指導には、親会社であるAホールディングスの資本関係再検討などの内容も含まれ、議論を巻き起こした。日本が事実上、LINEヤフーに対するネイバーの支配力を縮小するように圧力をかけているのではないかという指摘もあった。
しかし、チェ代表は国民の力、チェ・ヒョンドゥ議員の「株式売却の圧力を感じたか」という質問に「現在はそうではない」と答えた。また、企業利益が侵害されたと見るかについての質問には「そうではないと思う」と付け加えた。
また、チェ代表は「株式会社の経営陣は常に企業の利益と株主の利益のために尽くしている」とし、「(LINEヤフー株式交渉に関して)民間で自由に判断できる機会が設けられることを望む」と述べた。
チェ代表は最近、ビッグテックの攻勢でネイバーの競争力が落ちているという評価に対し、人工知能（AI）競争力確保などのために全力を尽くすという決意も示した。
彼女は「現在、AIはもちろん、事実上全ての戦場でビッグテックと競争している。これは自由市場経済体制では当然のことであり、国民の愛国心ではなく、ネイバーの研究開発（R&D）競争力とサービス品質で勝負しなければならないと考えている」と説明した。
続けて「AIについては、人的・物的投資が必要なため、そのような投資も惜しまないずネイバーを愛してくれた国民ユーザーに、これからもっと良いサービスを提供したいと思っている」と付け加えた。