ジョー・バイデン米政府は、米大統領選挙の激戦州（スイングステート）であるネバダ、ジョージア、ウィスコンシンなど14州に5億4000万ドル（約871億円）の補助金を追加で支給するとした。
補助金を追加で受け取る12箇所は、半導体支援法に基づいて選ばれた「テックハブ」で、11月の米大統領選で勝敗を決めるスイングステートが多数含まれており、注目を集めている。
米商務省は2日（現地時間）、人工知能(AI)、半導体製造、クリーンエネルギー分野などの研究拡大のため、計14州に5億4000万ドル（約871億円）規模の補助金を追加で支給すると発表した。
補助金の支給対象となった14州の12のテックハブには、ネバダ州（リチウムイオン電池及び電気自動車材料）をはじめ、ジョージア・サウスカロライナ（クリーンエネルギー供給網）、ウィスコンシン（バイオ）などの大統領選のスイングステートが多数含まれている。ニューヨーク（半導体製造）やフロリダ（持続可能な気候抵抗インフラ）も含まれている。
カマラ・ハリス副大統領は、「テックハブは、全米における未来の経済をリードするために必要な資源と機会を提供し、同時に米国労働者のための良質な雇用を創出する」と強調した。
ジーナ・レモンド米商務長官も、「テックハブプログラムを通じて、米国は主要な新技術部門の商業化でリーダーシップを進め、競争力を維持する」と述べた。
これに先立ち、商務省は昨年10月、産業界、学界、州・地方政府など地域のコンソーシアムが提出した約400件の申請書を審査し、米国32州の31箇所をテックハブに選定した。
選定されたテックハブは、それぞれ4,000万～7,000万ドル（約64億5473万～112億9578万円）規模の連邦政府の資金援助を申請することができる。バイデン政府はすでに40億ドル（約6454億円）以上の投資を約束し、そのうち5億4100万ドル（約5億4100万円）が実際の予算に割り当てられた。
ドン・グレイブス商務省次官は、「バイデン大統領は、米国の製造業を活性化し、米国のグローバル競争力を強化するなど、米国の投資を最優先に考えている」とし、「米国全域に経済的な機会を拡大することに集中する」と強調した。
半導体支援法では、テックハブイニシアチブに5年間で100億ドル（約1兆6136億円）規模の予算を投入することができるようになっている。
一方、バイデンの大統領候補辞退の可能性が注目されている中、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補として登場する可能性が提起されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2日、民主党が候補交代に踏み切るなら、最も有力な代替案はハリス副大統領だと報じた。民主党内の分裂を避けるためにも、ハリスが候補になるべきだという意見が高まっているという。ハリスは民主党内で人気が高く、特に女性や黒人有権者の間で絶対的な支持を得ている。
ミシガン州民主党黒人コーカス議長のキース・ウィリアムズ氏は、「この女性（ハリス）は大統領になる準備ができている」とし、「彼女は自ら自分の立場を固めた」と述べた。ウィリアムズ氏はさらに、副大統領を飛ばそうとするなら、ただではおかないだろうと付け加えた。
ハリスは2番手としての美徳も備えていると評価される。
討論会後、ハリスは数回のインタビューを通じて、民主党支持者の間で急速に広がっていたパニックを鎮める努力をした。その後、バイデンに代わって有権者、後援者、一部の著名人たちと会い、討論会の失敗は忘れ、バイデンの経歴だけを評価してほしいと訴えている。