第20期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を一週間後に控え、3期目の習近平指導部が発表する経済政策の方向性が注目されている。
7日、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）北京貿易館によると、三中全会は15~18日に北京で開催される予定とのことだ。
党大会の閉幕直後に開催される1中全会では、最高指導部を構成する党政治局常務委員を選出するなど党内人事を決定し、翌年の中国の全国両会の前に開催される2中全会では、国務院総理、副総理、中央部門の部長などを決定する。
2年目の秋に開催される三中全会は、経済成長のための経済政策と改革方針を本格的に議論しており、最も注目されている。
新型コロナウイルスの影響を受けた中国経済が潜在成長率を下回る低調な回復を続け、アメリカ・EUなど西側諸国からの制裁が相次ぐ中、三中全会で中国の指導部が今後の経済発展の方向を示すと期待されている。
中国経済の不確実性と停滞が高まっていることから、短期的な景気浮揚より中長期的な成長力を確保するための構造調整と経済の改善に焦点を当てると予想される。さらに、経済制度の全面的な改革推進が主要議題として議論されると見られる。
新質生産力を前面に出した質の高い発展も三中全会のキーワードとなっている。これは科学技術の革新を通じて新興産業を発展させ、伝統産業のアップグレードを促進するという意味を含んでいる。また、財政・税制改革、民間経済なども主要な議題として浮上している。
KOTRAは「今回の三中全会で示される方向性に従って具体的な経済政策が展開される予定であるため、我々の企業は中国の経済改革を注視すべきだ」と助言した。