韓国のユン・ソンニョル政権が南北統一のための法的・制度的な基盤を整備する計画であることが8日、明らかになった。
このために統一部の統一法制推進委員会が稼働中だが、南北の緊張状況のため本格的な議論を行う時期ではないとの立場だ。ただし、必要な法・制度案は専門家の議論を経て整理されている状態だと伝えられた。
8日に公開された「統一教育基本教材」には、今年実施すると予告された民族共同体統一方案の修正必要性を説明する部分で、統一準備の法的・制度的基盤を整備する計画も含まれている。当該教材は「ドイツの統一が平和的に進行し、国内外から広範囲な支持を得られたのは、法と手続きを守る努力をしたからだ」とし、「統一準備の法的・制度的基盤を整備することで、統一基盤をより堅実に構築し、安定的かつ体系的に統一を準備する」と明らかにした。
これに関し、具体的には南北間の条約・協定の効力と国境線の問題が国際法に違反しないようにし、人間の尊厳・自由・平等など人類の普遍的価値を尊重し、朝鮮半島の平和と社会安定を保証できなければならないという説明が含まれている。ユン大統領が明言した「自由民主的基本秩序に基づく統一」、つまり南北国民の自由拡大・民主的手続き・市場経済を目指すべきだということだ。
統一のための法・制度整備は、関連省庁と民間専門家が参加する統一部内の統一法制推進委で議論されている。しかし、現状では「教科書的な表現」にすぎないというのが政府側の伝達だ。北朝鮮が韓国を敵国と規定し、南北の緊張が最高潮に達した状況では、現実的にはすぐに統一に向けた手続きを進めるのは難しく、時期尚早だということだ。
大統領室関係者は本紙との通話で「統一準備の法・制度基盤をすぐに整備するというよりは、もし統一が推進されるなら準備しなければならないということで、具体的な議論はまだなく、アイデアだけが存在する状態だ」とし、「現時点では、政府が憲法精神に基づく統一に対する意志を強く表明した段階だ」と語った。
ただし、必要な法・制度の内容については、法務部と統一部で専門家の議論を通じて整理された状態だと伝えられた。統一時には南北国民の財産権の整理、北朝鮮の国連（UN・国際連合）加盟国の地位を考慮し、韓国が北朝鮮の住民と領土を先に編入する権利などだ。
現在、国際法上、南北は両方とも国連加盟国で個別国家である一方、韓国の憲法と国内法上は、北朝鮮の住民と領土は韓国の国民と国土であり、これらが衝突する部分を調整する内容だ。
梨花女子大学北朝鮮学科パク・ウォンゴン教授は「前任のムン政権では北朝鮮を個別国家として扱ったため、統一準備の法的基盤の議論は行われなかったが、今のユン政権が統一と北朝鮮の人権問題を扱う中で、必要な法的基盤は整理された状態だ」とし、「ただし、現状では北朝鮮が敏感に反応する内容なので、公式的に議論されているわけではない」と伝えた。
統一法制推進委が現在主に諮問している問題は、継続的に行われている脱北民定着支援と南北交流協力法の改善などだ。脱北民が韓国社会に定着することと南北交流が統一に向けた過程の一部であるという認識からだ。