低出生率と高齢化による人口構造の変化が、金融業界にも大きな危機をもたらす可能性があるとの警告が出された。
韓国よりも先に高齢化に直面した日本の事例を見てみると、低成長・低金利の継続は予想金利差の縮小と資金需要の減少につながり、銀行の収益性を低下させる要因となる。
韓国金融研究院のソ・ジョンホ先任研究員は8日、銀行会館で韓国金融研究院が主催した「未来の巨大トレンドがもたらす金融の変化」というセミナーで「財政赤字の深化、国債発行の増加、低金利の維持など、日本と韓国が似たような現象を示しているといえるが、韓国の場合、高齢化の速度がかなり速いという違いがある」とし、「政策などの影響を考慮すると、異なる衝撃の度合いを表す可能性がある」と説明した。
韓国が超高齢社会に突入することは既定事実化している。統計庁は昨年の合計出生率を0.72と集計し、2025年の合計出生率は0.65と予測している。
高齢化は労働供給を縮小させ、労働生産性を引き起こす。また、金融市場では高齢者が医療費支出などを維持するために貯蓄を減らし、実物資産を流動化、売却する傾向が見られている。特にベビーブーム世代の高齢化が進むと、株式市場でも同様の現象が現れ、資金流出による株価下落が本格化する可能性についても指摘されている。
銀行業界では、高齢者の比率が増えるほど銀行の預金基盤が弱化し、資金調達構造の安定性が低下すると予想している。労働人口の退職により経済活動の参加が減ると貯蓄余力が減少し、それにより銀行の資金調達の困難をもたらすという分析がされている。低金利環境で銀行がより高い利益を追求する場合、信用リスクは増加し、結果的に財務健全性の悪化にもつながる可能性があるのだ。
学界では、人口学的変化が日本の金融部門に及ぼした影響を大きく △銀行の満期変換機能の弱化 △安全資産を求める人の深化 △高齢者の実物資産の減少の深化 △長寿リスクの深化と見ている。これにより、日本では信託などの退職資産管理需要の急増、地方の人口減少による中小銀行の支店縮小などにおいて加速化しているという。
超高齢化への対応には「低出生率の緩和」と「高齢者の困難解消」という両面を同時に考慮するべきだとの声が挙がっている。特に政策面では「教育・結婚・出産・育児・老後準備」などのライフステージごとに、消費者の金融需要に合った商品・サービスの提供がスムーズに行われるべきだとの意見が見られる。
ソ・ジョンホ先任研究員は「出生率を上げるために、出産世帯が加入・投資する金融商品における税制支援を拡大し、有利な限度額計算条件を提供する必要がある」とし、「また、金融界は仕事と家庭の両立が可能な労働環境と企業文化を創造し、良質な雇用を創出するよう促すべきだ」と分析した。